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なぜ国民の命より何よりも日米同盟が大切なのか。海外派兵の真の狙いは?
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投稿者 戦争案内 日時 2003 年 12 月 01 日 13:15:28:XnFBMZQ4/ajDs

なぜ国民の命より何よりも日米同盟が大切なのか。
すべてがわかる本と映画。


*「戦争案内」高岩仁(著)

明治維新からアジア太平洋戦争まで
アジア太平洋戦争 この戦争を必要としていたのは誰か
再びアジアを植民地化
殴る側の大国となった日本
http://www.nskk.org/chubu/alc/nagoya-jiyu/book/booktitle/sensouannai.html

さてここで問題です。
「もしも 世界中の人々がいま日本に住む私たちと同じような暮らしをしたとしたら地球の資源はあとどのくらいもつでしょう?」……答えは最後に↓


*『 教 え ら れ な か っ た 戦 争 〜 侵 略 マ レ ー 半 島 』1991年

明治以来、日本が引き起こしてきた戦争。それはなぜ起きたのか。
戦争を必要としたのは誰かマレー半島を舞台に追求。ここでも行われていた日本軍による大量住民虐殺。そして五十年以上たった現在も、マレーの人々の生活を脅かす日本企業による核公害や経済侵略...。 P K O・海外派兵の真の狙いは?


*『 教 え ら れ な か っ た 戦 争 ・ フ ィ リ ピ ン 編
            〜 侵 略 ・「 開 発 」・ 抵 抗 〜 』1995年

日本軍によるフィリピンへの侵略は、1945年で終わっていませんでした。
アジア太平洋戦争中に110万人ものフィリピン人を殺害し、あらゆる資源や産業を強奪して、アジアの中で自国だけを経済発展させようとした日本が、現在も、開発・援助の名目でフィリピン民衆を犠牲にして経済発展している事実を直視してほしい。 

*『 教 え ら れ な か っ た 戦 争 ・ 沖 縄 編
  〜 阿波根 昌鴻(あわごんしょうこう)・ 伊江島 の たたかい 〜 』199年

現在、世界の総所得の43%を独占するアメリカと日本。この事実と沖縄の米軍基地、日米安保条約の存在との関係。最大の理由だったソ連の脅威が消滅した今も安保体制が強化されているのはなぜか。
明治以来の沖縄民衆のたたかいの歴史をたどりながら、95歳の阿波根さんのたたかいとメッセージをつたえ、真の平和・平等な社会をめざす道を考える。
 

シリーズNO.4
*『教えられなかった戦争 〜第二の侵略 フィリピン』 映像文化協会 制作

【高岩仁監督からのメッセージ】

2001年9月から10月にかけて3週間、フィリピンのミンダナオ島南西部を中心に取材してきました。凄まじいことが起きていました。この1年間で50万人以上の住人が、フィリピン軍に、空爆されたあと、乗り込んできた陸軍に1軒、1軒家を焼かれ居住地区から追われていました。多くの人が殺されています。追われた住民は、乏しいNGOの援助を頼りに、難民生活を強いられました。

 フィリピン政府は、治安を乱すイスラム武装勢力を制圧するためと発表し、フィリピンや日本のマスコミはそのまま報道しています。
 しかし、その本質は、400年前スペインの植民地主義者がフィリピンに乗り込んできて以来、アメリカ、日本、アメリカと、その中心勢力は変わっても、延々と続いている紛争です。地下資源が豊富で自然条件に恵まれた豊かなミンダナオを、食い物にしようとする植民地主義者と、先祖代々平和な生活を営んできた先住民との紛争です。この紛争に最近沖縄から米特殊部隊が加わりました。
               
 取材は国軍による軍事占領下で、まだ紛争が絶えない地帯でしたので、制約が多く困難でしたが、できるだけ住民が追われた現場に近い所を回ってきました。延ベ70人以上の人々にインタビューしてきました。難民生活をしている人々、それをサポートしているNGOの人々、政府が過激派と決めつけているモロ・イスラム解放戦線の幹部たち、開発に対する反対運動をしている人、日本やアメリカ資本の農園で働いている労働者、日本のODAを使った開発に反対している大学教授。

 現在50万人以上を強制排除して奪った土地は、油田開発予定地、鉱山開発予定地、食物プランテーション予定地。ミンダナオの中でも特に肥沃なところでした。もう既に外国企業の現地事務所ができていました。そして熱帯林の伐採が始まっていて、大きな丸太が切り出されていました。

 このようにフィリピンにおける開発や投資には、暴力が伴っています。その暴力によって、安く土地が手に入り、環境を破壊しても、公害を垂れ流しても、人権を無視して従業員を雇用しても構わないという、企業にとっての好条件が保証されています。そして現在フィリピンに投下されている資本は、日本が最大になってきています。
このようなことは、インドネシアでも、タイ、マレーシア、韓国など親米開発独裁政権下の国々では、同じようなことが起こっているはずです。

 暴力で作り出された企業にとっての好条件は、暴力でしか守れません。日本の資本の立場から考えると、やはり自国の軍隊によってこの好条件は守ってほしいと願うのは当然です。これが最近、有事法制化を急ぎ、平和憲法を改悪して、自国の軍隊を何時でも海外に派遣できるように日本政府が焦っている本当の理由ではないでしょうか。そのメカニズムを一橋大学の憲法学者・渡辺治氏に解説していただきました。
______________________________________

この映画の上映会があるようです。詳細はこちら
  ↓
http://give-peace-a-chance.jp/movie22/


答え:3ヵ月  「戦争案内」より

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