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(回答先: Re: コクレンはストリッパーだもんね、ただしカリカチュアだもんね 投稿者 竹中半兵衛 日時 2003 年 11 月 30 日 11:38:27)
竹中さん、こんちわ〜
いまごろ、小泉と安部、石破、外務省は戦争広告産業と
この日に向けたマニアル発動を準備してっぺ。
「テロを許すな！」キャンペーンがはじまっぺ。
大政翼賛会と産業報告会、愛国婦人同盟、隣組システムの暴走だっぺ。
マスメディアも戦争広告メディア・レイプの準備をしているべ。
あした〜からテレビ・新聞は「また利益を、かせぐど〜」と
エコノミック・マニアルの本領を発揮しているべな、いまごろ。
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概観
冷戦1の終結は、人類を破滅の淵(ふち)から救い、地球上の紛争要因を解消するものと考えられた。確かに世界的な規模の武力紛争が生起する可能性は遠のいた。しかしながら、東西対立の下で押さえ込まれてきた、世界各地の宗教上や民族上の問題などに起因する種々の対立がかえって表面化あるいは尖鋭化し、複雑で多様な地域紛争が発生するようになった。さらに、冷戦期には厳しく管理されてきた大量破壊兵器(核・生物・化学兵器)や弾道ミサイルなどの移転・拡散の危険性の拡大が、国際的に強く懸念されるに至った。
こうした状況はさらに進展し、最近は次に述べるような変化も現れている。
従来の国家ばかりでなく、テロ組織などの特定が困難な非国家主体が脅威の主体として注目されている。また、従来の軍事的対立などの問題だけでなく、テロ、海賊行為、麻薬密輸などのような各種の不法行動、緊急事態が安全保障に及ぼす影響も重視されるようになっている。2001(平成13)年の米国同時多発テロにより、これらの傾向は、誰の目にも明らかとなった。また、これを契機として、テロへの取組が米国を中心に国際社会の課題となった。各国による全世界的なテロ撲滅などの努力がなされているが、国際テロ組織などは、なお世界中にその拠点を維持しており、その危険性は減少していない。
通信手段、移動手段の急速な発達などによるグローバリゼーションの進展に伴う国家間の相互依存の拡大と深化などによって、ある国で生じた安全保障上の問題が、瞬く間に国境を越え世界中に広がる可能性が高まるとともに、脅威や不安定要因の生起、顕在化の兆候を察知するのが困難になってきている。安全保障問題のグローバル化である。
誰が、いつ、どこで、なぜ、脅威を与え、攻撃してくるのか更に予測が困難になっており、予測困難で複雑かつ多様な脅威の重層化・常態化が今日の安全保障環境の大きな特徴となっている。
こうした認識の下で、その脅威などへの対応についても変化がみられている。米国は、脅威が特定できることを前提とした「脅威ベース」の戦略2を放棄し、敵の能力はどのような脅威を与えるか、それに対処するためにはどのような能力が必要かに焦点を当てた「能力ベース」の戦略へと考え方を転換している。
抑止の概念は、従来型の国家間紛争において依然として有効であり、抑止の重要性は、今日の世界においても追求されるべきものである。しかしながら、従来の抑止の概念が働かない脅威なども存在する。テロリストやある種の国家には、核による大量報復が抑止になるとは限らないとして、従来の抑止の有効性が疑問視されるに至った。こうしたことも背景として、昨年6月、米国は対弾道ミサイル・システム制限(ABM:Anti-Ballistic Missile)条約3から脱退し、ミサイル防衛の配備を本格的に推進している。
このことは米国だけの問題ではない。今日の自由と繁栄が、世界の平和と安定を前提に確保されている以上、責任ある国家であれば、現代社会の安定秩序を根底から覆そうと試みることは極めて考えにくい。安定した国際環境は各国の利益に適うところであり、テロや大量破壊兵器の拡散などの諸問題に関する国際協調や、紛争の政治的、外交的解決重視の流れは定着してきており、国際社会で長い間対立関係にあった米露両国間においても21世紀の新たなる協力・信頼関係が築かれ始めている。このような国際的な相互依存関係の深化などを背景に、各国は、安定した秩序を脅かす存在に対して敏感にならざるを得なくなっており、その予防・抑止に関する国際的な枠組作りやそれに基づく活動など様々な努力が行われている。しかしながら、先述したように、テロリストやある種の国家には必ずしもこれまでの抑止の考え方が通用するとは限らず、その予防・抑止に失敗した場合の対処にも各国は万全を期そうとしている。また、地域の秩序などを脅かす独裁政権や国際テロ組織などに蝕まれた国家が崩壊した場合には、それを責任ある国家へと再生することが、国際的な課題になっている。こうした問題を解決するに当たっては軍事力だけでなく、外交、司法・警察、情報、経済などの手段も用いる必要性がさらに強まってきている。
こうした中で、軍事力もその役割を変化・多様化させることが求められている。かつて、軍事力はその「存在」による抑止に重点が置かれていた。冷戦構造の消滅に伴い、例えば複雑で多様な地域紛争が発生するようになり、低強度なものからある程度の規模のものも含め、かえって軍事力の使用の敷居は低くなった。さらに今日における軍事力の果たす役割については、単に脅威に対する防衛のみならず、平素から安全保障環境の安定化を目指した取組を行い、平和や安定のために積極的に働きかけることが求められている。言い換えれば、軍事力の役割は、従来の「国の防衛」に加えて、「域内の秩序維持」「世界的規模での協調」などの分野にも拡大している。こうした新しい役割は「戦争以外の軍事作戦」(MOOTW:Military Operations Other Than War)として広く認識されるようになっており、軍事力が守るべき価値についても、「一国の利益」から「地域や国際社会共通の価値」へ拡大する傾向にある。
欧米主要国を始めとして各国は、冷戦期の厳しい軍事的対峙(たいじ)を前提に構築された戦力の再編・合理化を進め、軍事力の新しい役割も含め、協調して多様な事態へと対処することができる軍事能力を確保するための変革努力を行っている。
その中でも、米国は唯一の超大国として、軍事力、科学技術力などで国際社会における優位を維持している。情報通信技術の大幅な進歩などによる「軍事における革命」(RMA:Revolution in Military Affairs)やそれを見据えた「軍の変革」(Transformation)を経て、他国との軍事能力の格差はますます拡大している4。その優位性は、米国と欧州諸国などの同盟である北大西洋条約機構(NATO:North Atlantic Treaty Organization)内においてでさえ、共同作戦を実施する際の制約となる可能性が指摘されているほどである5。
こうした圧倒的な国力を背景として、国際関係は米国を中心として新たなものになりつつあり、同時多発テロとその後のテロとの闘い、さらには本年のイラクに対する軍事作戦を通じて、この動きはさらに加速されている。このことは、米国を中心とした同盟関係にも影響を与える可能性があると考えられる。かつて冷戦時代には、同盟の存在そのものに価値があったが、今日、米国が単独でも軍事行動を行い得る能力を備えていることなどを踏まえると、米国にとっての同盟の価値は、同盟の存在そのものだけではないとの指摘がなされている6。
他方、テロや大量破壊兵器の拡散などの問題を米国のみで解決することはできないことも事実である。米国自身も国際問題の解決に際しての関係国との協力や国際的協調の重要性も認識している。したがって、地域や国際社会共通の価値を確保・増進するため、国際的な協力の推進が重要視されており、その主要な場として位置付けられているのが国際連合である。特に国連(安保理)の意義、役割は重要である。安全保障問題がその予測可能性を低下させ、複雑性を増大させている状況の中で、国連が国際の平和と安全を維持する役割を発揮することが期待されている。しかし、今回のイラク問題への対応など、複雑な背景を有する問題について、主要国の利害関係や思惑が錯綜している場合には、対応策については必ずしも合意が形成されない例が見られ、国連がその機能を発揮するためには多くの問題があることも同時に明らかになっており、今後の課題となっている。
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1)米国・ソ連という超大国をそれぞれ極とする二大陣営が対峙する冷戦構造は、第二次世界大戦以降、40年以上にわたって世界の軍事情勢の基調をなしてきたが、ソ連の崩壊などにより終結した。冷戦時代は、両陣営が、資本主義、社会主義というイデオロギーを軸に分かれて、文化・思想、政治体制や経済発展の競争などにも及ぶ広範で激しい対決を地球規模で繰り広げた。軍事面では、双方とも強固な同盟関係を構築し、これを堅持することに傾注し、戦争(第三次世界大戦)を予想して両陣営間で軍拡競争を展開するとともに、第三世界では代理戦争とも呼ばれる一定の範囲で管理された紛争において自らの勢力の拡大を図ったが、同時に米ソ双方とも本格的な戦争への突入を回避することを追求した。こうしたことから、結果的にはある意味で「平和」が保たれた時代であったともいわれている。
2)冷戦後唯一の超大国となった米国は、この時代の情勢に対応するため、軍事的対処の重点をソ連の脅威から地域的脅威へ移した。つまり、湾岸地域と朝鮮半島での事態を念頭に置いた、ほぼ同時に生起する二つの大規模地域紛争に対処することを戦力設計の基礎としてきた。
3)本条約は、米国とソ連(当時)の二か国条約として1972(昭和47)年に締結された。
4)昨年12月20日のNATOプレスリリースによると、2002年度のNATO諸国の国防費総額(推計)は522,213百万ドルであり、米国の国防費350,857百万ドルがそのうち約67％を占めている。
5)実任務を通じて明らかになった米欧間の軍事能力格差を踏まえ、NATOは昨年11月に、対CBR(化学・生物・放射線兵器)能力の向上などを求めた「プラハ能力コミットメント」(PCC)を合意した。
6)2002年米国防報告などによれば、戦争は有志の連合によって最もよく闘われるのであり、他国とのコアリション(連合)が任務を決めるのではなく、任務がコアリション(連合)を決めるとされている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。