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【ワシントン=永田和男】イラク人への早期主権移譲が固まったのを受け、イラク統治評議会から上がっていた「国連安全保障理事会の新決議が必要」との要求を、米政府が拒否する方針であることが28日、明らかになった。
米国務省のキム・ホームズ米国務次官補(国際機関担当)が本紙との会見で「現在の決議で十分」との見解を示した。
ホームズ次官補は、「安保理決議1511は連合国暫定当局(CPA)と統治評議会に対し、暫定政府を発足して来年夏までに主権を移譲する手続きを定めるのに必要な権限をすべて与えている。統治評議会は12月15日に(憲法起草と選挙実施の)計画を提出するので当面はそれに沿って進める」と語った。
統治評議会などイラク側には、6月末で統治を終了する連合国暫定当局との合意を安保理決議で担保しようという意向が強く、今月23日付で評議会議長名の要請文書を安保理議長に出している。これに対し、米政府には暫定政府設立などが難航する事態に備え、柔軟に対処できる余地を残す思惑があるものと見られる。
イラクの治安状況については、「進展も見られる。米要員への襲撃は以前ほどでなくなった」とし、「我々としては国連と協力し、要員の防護に安心が持てるようにして行く。国際社会は自分たちにも義務と責任があると理解することが重要だ」と語り、イラク戦争に反対したドイツ、フランスなどにも「根気強く説得する」意向を表明した。
一方で、主権移譲後に国連が果たす役割では、「国連は各地で選挙実施などに関与しているが、何を(頼むか)と決めるのは早すぎる」と述べ、「占領後」でも国連の役割をきわめて限定的にとらえていることを示唆した。
(2003/11/28/18:32 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031128it11.htm