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【ワシントン=永田和男】「主権移譲の日程はイラク統治評議会が決めたもの」。ブッシュ米大統領はイラク人への早期の主権移譲に方針転換したことについて「イラク側の意向」を強調する。
「目的を果たすまでイラクにとどまる」と繰り返し明言する大統領だが、占領統治の方針がくるくる変わるとの批判や、イラクの安定化に米国が最後まで責任を果たすのかという不安の声に対する歯切れ良い説明は聞かれない。
一方、早期主権移譲にともない、米軍撤退のペースにも関心が高まっているが、大統領はイラク駐留米兵の数は現地司令官の情勢判断にかかっていると断った上で、「もっと少なくなるかもしれないし、同じ数のままかもしれないし、もっと多くなるかもしれない」と一時的な増員についても排除しない考えを示している。事実、26日には2800人規模の海兵隊が来年初め追加投入されることも明らかになった。
ただ、国防総省としてはあくまで来年以降は駐留部隊を順次交代させながら次第に規模を縮小して行く方針。大統領も「現在13万人のイラク人部隊が訓練中だ」と指摘。ゆくゆくは治安維持活動の「イラク人化」によって米軍の負担を軽減させたい意向だ。
ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上級研究員は、大規模な国際部隊の参加は今後も望み薄だとした上で、イラクでの治安回復は、「イラク人部隊に警察活動やインフラ施設警備を行わせ、米軍は後方でにらみを利かせながら大規模な戦闘に備える」という二段構えの形態で進むと予想している。
(2003/11/28/00:50 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031127id26.htm