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http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20031127it05.htm
【ワシントン=菱沼隆雄】米国防総省によると、ラムズフェルド米国防長官は26日、悪化するイラク情勢に対応するため、来年初めにも海兵隊3個大隊を追加派遣することを決めた。
国防総省は、来年1月から駐留米軍を順次交代させながら部隊規模を縮小させていく計画だが、これを微調整した形だ。海兵隊を治安回復のために次々と投入するのは異例で、米軍の苦しい台所事情を示した決定とも言える。具体的な派遣規模は明らかにされていないが、追加投入される海兵隊は2700人から2800人となる見通し。
国防総省は今月6日、現在約13万の駐留米軍を来年1月から順次交代させ、5月までに約10万5000人に縮小する計画を発表した。
今回の追加派遣は、この計画のいわば“上方修正”とも言えるが、同省高官は「現地情勢の悪化に反応したものではない」と、削減計画の大幅な見直しにつながるとの見方を否定した。
現在のイラク情勢は、米軍自体への攻撃は一時より減少しているものの、親米のイラク人への攻撃が逆に増えるなど、反米勢力側が戦略を変えているフシもあり、治安が安定に向かうとの兆しはいまだにない。今後、米軍の部隊交代の節目を狙ってのテロ攻撃の増大を予想する見方もあり、「増派は万一にそなえての手当て」(国防総省筋)との説明もある。
来年に大統領選を控え、「米軍の負担減」をPRしたいブッシュ政権にとって、駐留米軍の削減は最優先課題の1つ。治安の乱れで一層の増強を求められれば政治的失点につながることは避けられない。
(2003/11/27/12:36 読売新聞 無断転載禁止)