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【エルサレム=佐藤秀憲】25日付のイスラエル各紙によると、同国のシャロン首相は、自らが党首を務める右派政党リクードの24日の会合で、「350万ものアラブ人を我々の手元に置いておくわけにはいかない。すべての場所が今の姿でとどまることはないだろう」と述べ、近い将来、ユダヤ人入植地の一部撤去など入植地の再編が避けられないとの見通しを強く示唆した。
リクード議員の大半は反対しているものの、入植地の維持が政府にとって軍事的、政治的に大きな負担になっているのも事実で、今後さらに論議を呼ぼう。
会合は、地元テレビが「首相が入植地の一部撤去を検討中」と報じたことを受け、首相の真意をただすために開かれた。首相は「パレスチナ政府(の対応)ばかりを待っていられない。(パレスチナ人への)譲歩ではなく国益に照らし、単独行動を考える必要がある」と言明。和平交渉のいかんにかかわらず、必要な安全保障策を実施すべきだと強調した。議員から入植地撤去を否定するよう迫られた首相は「否定も肯定もしない。そうした行動が必要と判断したら閣議に諮るまでだ」と、撤去計画を念頭に置いていることを間接的に認めた。
(2003/11/25/23:12 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031125i114.htm