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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031126-00000014-ryu-oki
【東京】25日の衆院予算委員会で、県出身の赤嶺政賢(共産)、照屋寛徳(社民)の両氏が質問に立ち、在沖米軍基地問題などについて追及した。
小泉首相は、来月2日に日米特別行動委員会(SACO)最終報告の返還期限を迎える米軍普天間飛行場の移設について「早く合意に基づいて返還しないといけない。またその準備を進めていかないといけない」と述べ、今後も地元の意見を踏まえ名護市辺野古沖への移設作業を進めていく考えを強調した。照屋氏(社民)への答弁。
日米地位協定の改定については、川口順子外相が「その時々の問題について運用改善で機敏に対応していくことが合理的である」と述べ、改定する考えのないことをあらためて強調。県が提起した具体的な改定項目については「運用改善を行うにあたって十分に参照していく」とした。
また米兵被疑者の取り扱いをめぐる日米協議で、米側が現行犯逮捕の米兵の取り調べ時にも政府関係者の立ち会いを求めているとの報道に関して、外相は「協議をしている中なので具体的なことについてのコメントは差し控える」と述べた。
一方、赤嶺氏はイラクへの自衛隊派遣問題を取り上げ「派兵は米軍の無法な占領の支援であり、憲法が禁ずる参戦行為そのものだ」として派兵計画中止を訴えた。
米占領へのイラク国民の抵抗感情が同国の混乱を招いているとの指摘について、小泉首相は「テロリストやフセイン政権の残党が米英軍を追い出し拠点にしたいという強い意志をもって無差別テロに移っている」と反論。テロ撲滅のために日本も国際社会の一員として責任を果たす必要があると強調した。(琉球新報)
[11月26日10時12分更新]