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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031125-00001029-mai-int
【ニューヨーク高橋弘司】イラクの民族、宗教各派の代表でつくる「イラク統治評議会」は24日、国連安全保障理事会に、イラク人による暫定政権発足に向けた日程表を提示した。米英占領当局との15日の合意を受けたもの。10月に採択された安保理決議1511では来月15日までに示すと定められていたが、急速な治安悪化に伴い、米英がイラク人への早期主権移譲に方針転換したため、予想より約3週間早い提示となった。
一方、アナン国連事務総長がイラクの将来を話し合うため、安保理常任理事国とイラク周辺国の関係12カ国による協議グループを発足させる意向であることも明らかになった。安保理を舞台に、イラク新決議案採択に向けた動きが活発化してきた。
タラバニ同評議会議長が安保理に提示した書簡によると、来年2月28日までにイラク統治に関する根幹を規定した基本法を制定する▽5月31日までにイラク人による暫定議会を設置する▽同議会は来年6月末までに暫定政権メンバーを選出、その発足とともに米英占領当局は主権移譲を完了する▽05年3月15日までに基本法を踏まえた新憲法を起草し、国民投票にかける▽イラク国民による総選挙を05年12月31日までに実施し、その結果を受け、正式の新政権を樹立する―という日程だ。
同書簡はまた、イラク人自身が警察治安組織を統制するとの方針を示している。米英軍の駐留には言及していないが、米当局は06年まで10万人規模の米軍を維持する計画とされ、暫定政権が駐留を要請する方向とみられる。タラバニ議長は「新たな状況を考慮すれば、安保理が新決議案を採択することが適切な情勢となってきた」と指摘している。
国際社会では、治安悪化を受けてバグダッドから国際要員を完全撤退させている国連に対し、暫定政権発足を支援するため、早期復帰を求める声が高まりつつある。だが、アナン事務総長は先週、「イラク国内での活動が極めて危険な状況には変わりがない」との認識を強調。米、英、仏、露、中の安保理常任理事国5カ国に、エジプト、サウジアラビアなどイラク周辺国7カ国を加えたイラク問題協議の場を設けるとともに、イラクに関する活動を統括する地域事務所をヨルダンかキプロスに設置する計画を示している。(毎日新聞)
[11月25日12時23分更新]