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【ジュネーブ25日共同】ジュネーブで開かれていた特定通常兵器使用禁止制限条約の政府専門家会合は24日、紛争終結後も一般市民に大きな危害を及ぼしている不発弾や遺棄弾の除去で、弾薬を使用した国が協力することなどを定めた「戦時爆発性残存物(ERW)に関する議定書案」に実質合意した。
日本、米国、中国など同条約締約国(90カ国)がジュネーブで開かれる締約国会議で28日にも採択、条約5番目の付属議定書として成立する。
交渉筋によると、「人道的な観点から不発弾問題に国際社会全体で取り組む姿勢を示す」ために法的拘束力を持つ文書とすることに各国が合意した点が、大きな成果といえる。
だが、イラクなどで米軍が使用し、不発弾問題が非難されているクラスター(集束)爆弾の使用制限などは明記されていない。また、兵器を使用した国に不発弾除去を義務付けるのではなく、支援と協力を促す内容に留まっている。(共同通信)
[11月25日9時23分更新]