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(回答先: 海外派兵国家へ提言・自公民「安保議員協議会」・「集団的自衛権 行使を」・「巡航ミサイル導入せよ」・「非核三原則 見直せ」（しんぶん赤旗） 投稿者 シジミ 日時 2003 年 11 月 24 日 21:52:44)
http://www.asahi.com/politics/update/1124/001.html
防衛庁、迎撃ミサイルを米と生産方針 三原則見直しも
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防衛庁は、米国と共同技術研究しているミサイル防衛（ＭＤ）の次世代迎撃ミサイルについて、数年のうちに実用化のめどを付け、共同生産に踏み切る方針を固めた。日本の軍事関連技術の優位性を維持・発展させたいという目的からだ。共同生産のためには、政府の基本的政策である「武器輸出三原則」の見直しが必要で、同庁は政府内で働きかける考えだ。三原則を見直すかどうかは最終的には首相官邸の判断だが、与党や防衛産業内からすでに出ている見直し論議が加速しそうだ。
ＭＤの迎撃ミサイルには、陸上配備型と海上配備型の２種類がある。日本政府は９９年から海上配備型について、米国と共同技術研究を進めており、弾道ミサイルを追尾する赤外線シーカーなど４分野を担当している。０４年度予算でも研究費８２億円を要求している。
一方で、防衛庁は０４年度には、米国が独自に開発しているミサイル防衛システムを購入する予定だ。「ＰＡＣ３（先進型パトリオット３）」ミサイルを首都圏に地上配備するとともに、イージスシステム搭載の護衛艦から発射する「ＳＭ３（スタンダードミサイル３）」を１隻に搭載する計画で、関連費用１３４１億円を予算要求している。
防衛庁は、共同技術研究している迎撃ミサイルは、このＳＭ３より、対応できる弾道ミサイルの種類や速度などで優れた能力を持たせる計画。研究の成果として、早ければ数年以内に赤外線シーカー保護のためにミサイル先端に取り付けるノーズコーンやロケットモーターなど中核的な部品について開発・量産化に入りたい考え。実用化すれば、ＳＭ３の後継として、順次配備する方針だ。
ただ、日本政府はこれまで、武器輸出三原則で、米国への「技術供与」以外は認めてこなかった。ＭＤ共同生産の段階に進めば、日本側が生産した部品を米国に供与することになり、三原則の見直しが不可欠となる。共同生産問題が取り上げられた、今月１５日の日米防衛首脳会談でも、石破防衛庁長官は三原則が障害となっている現状を、ラムズフェルド国防長官に説明した。
また、自民党の久間章生幹事長代理（元防衛庁長官）は２１日、「日本の武器輸出制限政策は一部見直してもいいのではないか。最低限、同盟国である米国との間では部品レベルでの武器の構成品の輸出を認めていいのではないか」と表明、三原則の見直しに向けた動きに弾みをつけたい考えのようだ。
防衛庁には、三原則見直しを機に多国間の開発プロジェクトへの参加を可能にするなど、武器輸出制限政策を緩和させる狙いもあるとみられる。
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＜武器輸出三原則＞ 武器輸出に関する政府の基本方針として、６７年に佐藤首相が国会で（１）共産圏諸国向け（２）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け（３）国際紛争の当事国またはそのおそれのある国向け、の場合に武器輸出は認められないと表明。さらに７６年には対象地域以外についても「武器の輸出を慎む」とした政府統一方針をまとめた。だが、米国から武器技術相互交流の強い要請を受け、政府は８３年、米国に対しては武器の技術に限って供与できると方針を修正した。 (11/24 05:57)
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