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イラク派遣、与党内で慎重論強まる 参院選への影響懸念
http://www.asahi.com/politics/update/1124/005.html
イラクの治安情勢の悪化を受け、与党の自民、公明両党内で、自衛隊派遣に慎重論が強まっている。自衛隊が現地で戦闘に巻き込まれたり、テロやゲリラ攻撃で犠牲者を出したりといった事態になれば、政権を吹き飛ばしかねないとの懸念に加え、参院側を中心に、来夏の参院選への悪影響を心配する声がある。25、26両日の衆参予算委員会をはじめ、イラク問題が国会の一大争点となる状況に、自民党内には「『状況を見て』と言うだけで言い逃れできるか」と小泉首相への厳しい視線も出始めた。
「非戦闘地域という法律の要件をクリアできていない可能性もある。アメリカは派遣した方が喜ぶだろうが、できないことはできない」。23日のフジテレビの報道番組。自民党の高村正彦元外相はそう繰り返した。
9月の党総裁選に立候補した高村氏は、経済政策では首相と真っ向から対立したが、自衛隊のイラク派遣については慎重論に立つ亀井静香、藤井孝男両候補とは一線を画し、首相と足並みをそろえていた。その高村氏ですら、二の足を踏むほどその後のイラクでの治安の悪化は著しい。
防衛庁長官経験者のひとりも「中途半端に自衛隊を出して犠牲者を出すくらいなら、出さない方がいい。アメリカが言うから派遣するというのはおかしい」と指摘する。
さらに心配の種は、自民党が悲願の単独過半数回復に執念を燃やす来夏の参院選。「小泉改革で組織が弱っているところにイラク問題。踏んだりけったりだ」(幹部)との本音も。青木幹雄参院幹事長も24日、参院選立候補予定者が東京都内で開いた会合で「厳しい選挙だ。その上に、国際情勢のなかでイラクがどうなるか、非常に不透明な問題も控えている」。
公明党でも慎重論が強まる。18日夜の自公党首会談。新しい政権合意に署名した後、神崎公明党代表は首相に念を押した。「現地の治安情勢等を十分見極めて、慎重に判断していただきたい」
23日にはNHKの討論番組で北側一雄政調会長も「今、この時期に自衛隊を派遣していいのか。そこは本当に見極める必要がある」。保守新党の解党で比重を増した公明党が参院選を見込んでどう動くかは与党内世論に影響を与えかねない。
(11/24 21:38)