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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031124-00000003-nna-int
ウォン・カンセン内相はこのほど、イスラム過激派組織「ジュマア・イスラミア(JI)」が依然として勢力拡大とテロ遂行を目論んでおり、インドネシア・バリ島の爆弾テロ事件に続く自爆テロを実行する可能性もある、との見解を示した。政府・社会が一体となってテロ撲滅に取り組む必要性を訴えている。
同相は、21日までハワイで開催された「アジア太平洋国土安全保障サミット」に出席。基調演説の中で「域内各国はJIへの取り締まりを進め、複数の主要メンバーも逮捕してきた。だがJIは依然として新メンバーの採用や、テロリストの養成訓練、攻撃に必要な物資の調達などを進めている」と発言した。
シンガポール政府が収集した情報によると、バリ島爆弾テロ事件やインドネシアのJWマリオットホテル爆破事件の容疑者で、爆弾製造の専門家でもあるアザハリ・フシン容疑者をはじめとするメンバーが、さらなる自爆テロを計画している可能性が高いという。
同相によると、テロリストの成長過程は3段階に分かれる。
第1段階は、過激主義の教条やイデオロギーに感化された学生が、将来の指導者となるべくさらにイスラム研究を進める。
第2段階では、学生がテロリスト訓練キャンプで軍事・スパイ技術を身に付ける。以前はテロ組織アルカイダがアフガニスタンに設けたキャンプが主要訓練場所だったが、現在はフィリピンのモロ・イスラム解放戦線(MILF)がミンダナオ島に持つアブバカール基地が重要拠点という。またパキスタンとカシミール地方の国境地帯にある小規模キャンプも使用されている。
第3段階になると、軍事訓練の終了者はジハード(聖戦)に参加すべく、世界各地に送り込まれる。
同相は、「最悪のシナリオは訓練終了者がイラクに送り込まれ、他のテロ組織とも連携して活動を広げること。イラクは新たな聖戦の地となる可能性もある。そうなれば新たにこの動きに鼓舞される過激派が増え、イラクはゲリラの温床と化すだろう。その後母国に戻ったメンバーが地元でテロ行為を行うことも考えられる」と述べている。
シンガポール政府の対応としては、域内関係各国にテロ対策強化を求めるとももに、保安対策として、指紋などの生体情報を記憶させたチップを旅券に組み込む計画を進めていることも紹介。「政府の主導力強化や国家間提携だけでなく、コミュニティー・社会間の協力も必要だ」との見解を示した。
■トルコ事件で警鐘
チャンネル・ニュースアジア電子版によると、ヤコブ・イブラヒム・イスラム教徒問題相は、トルコ最大の都市イスタンブールで起きた自爆テロ事件を受けて、「国際社会がテロ防止に真剣に取り組まなければならない」と述べた。
同相はトルコ国民に哀悼の念を示すとともに、「警戒心を緩めてはいけない。イスラム教徒であろうとなかろうと、テロの犠牲になり得る」と述べ、警鐘を鳴らした。
[11月24日10時36分更新]
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