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http://www.asahi.com/politics/update/1206/008.html
公明党は6日、都内の党本部で党大会に代わる全国代表者会議を開いた。神崎代表は冒頭のあいさつで、イラク情勢と日本の貢献策に触れ「(今年7月に)イラク復興支援法が成立した時点と比べ、現地の治安状況は明らかに悪化している。法の趣旨に照らせば、無条件で陸海空自衛隊をイラクに派遣できる状況にあるとは言い難い」との考えを示した。ただ、政府が9日に予定している自衛隊派遣の概要を示す基本計画の閣議決定については「自衛隊を出すという国家意思を内外に示すことに反対はしない」と述べ、党として容認する考えを公式に明らかにした。
その一方で神崎氏は、「防衛庁長官が(活動内容の詳細を示す)実施要項を策定する際には派遣時期など運用面には慎重を期すべきだ。特に陸上自衛隊の派遣時期については、与党の意見を最大限尊重し、慎重の上にも慎重を期すべきだ」と強調。陸自を出す時は改めて公明党と協議するよう政府に求めた。
さらに「現段階では、自衛隊派遣に対する国民の理解が得られておらず、首相はじめ政府は、国民への説明責任を果たすべきだ」との注文もつけた。
会議では、派遣が固まっている陸自北部方面隊を抱える北海道の代表が「一定の安全が確保されるまで自衛隊を派遣すべきではない」と主張し、冬柴鉄三幹事長は「派遣命令の時には、現地での安全確保を十分に見極めるよう、公明党に期待される歯止めをしっかりとかけていきたい」と応じた。 (12/06 19:33)