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2003.12.5
窮地に追い込まれた小泉政権
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軽諾は必ず信寡(すくな)し(老子)
政治の流れが変わった。11月29日にイラクで起きた日本人外交官殺害事件は日本の政治に深刻な影響をもたらした。
小泉首相は「イラク支援は不変」を繰り返すが、「非戦闘地域」を確定できないままの自衛隊派遣は、イラク支援特別措置法に抵触する。与党内に慎重論が急速に高まってきたのは当然である。11.9総選挙で発言力を強めた公明党は、小泉首相に慎重対応を求めている。自民党内でも、亀井静香元政調会長、加藤紘一元幹事長、古賀誠元幹事長らが「自衛隊イラク派兵反対」を強く主張している。
9月の自民党総裁選と総選挙を乗り切った小泉政権は一転して苦境に陥った。処理を誤れば政権の危機だ。5月23日の日米首脳テキサス会談における「軽諾」により、小泉首相は窮地に追い込まれている。
勇気はすばらしい。しかし忍耐はもっとすばらしい。忍耐、これこそ肝心だ(フォンターネ)
小泉支持派は「テロに屈してはならない」と強調する。しかし政治は感情論に左右されてはならない。政府が法を無視して行動することは許されない。いわんや国権の発動として最も重要な自衛隊の海外派兵である。事は重大だ。慎重の上にも慎重でなければならぬ。いま日本の政治に必要なのは忍耐と理性的行動である。
小泉首相は日本国民に対して現状を率直に説明すべきである。逃げてはならぬ。「過ちて改めざる是を過ちと謂う」(論語)。勇気は「過ちを改める」ために使うべきだ。
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経験は最高の教師だ。ただし授業料が高すぎる(カーライル)
小泉内閣の支持率は急激に落ち始めた。最大の原因はイラク問題への対応の拙劣さにある。同時に、多くの国民が言葉だけの小泉構造改革に失望し始めた。デフレ不況は地方では深刻。貧富の差の拡大。失業率は高水準。犯罪は急増している。
小泉政権登場以来2年8ヵ月、国民生活は悪化するばかりである。小泉首相の構造改革が失敗したことは明らかである。
国民にとって高い授業料だった。2004年夏の参院選で国民は支払った授業料を取り戻す方向に動くだろう。自民党政権は追い詰められている。風前の灯だ。
【以上は12月4日配信の「コメントライナー」(時事通信社)に掲載された小論です】
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0653.HTML