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政府は5日、イラク復興特別措置法に基づく自衛隊派遣に関する基本計画を9日に閣議決定する方針で、与党と最終調整に入った。小泉純一郎首相は基本計画の決定後に記者会見し、自衛隊派遣の必要性について説明、国民に理解を求める意向だ。これを受けて衆参両院の特別委員会などでは首相の出席を求めたうえで9、10両日に閉会中審査を行うことを検討している。
小泉首相は5日、自民党の中川秀直国対委員長と会い、閣議決定の日程を協議した。その後、首相はイラク南東部の治安状況を「襲撃の可能性は存在する」と分析した自衛隊専門調査団の報告について「自衛隊でも活躍できるいろんな分野がある」と記者団に述べ、調査結果を踏まえても派遣は可能との考えを表明した。
与党でも公明党内にある派遣慎重論については「人的支援、資金的支援も国際社会の一員としてしっかりやるべきだという方針は(公明党も)変わりない。協力してくれると思っている」と語った。
[毎日新聞12月6日] ( 2003-12-06-03:00 )
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20031206k0000m010165001c.html