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民主党は5日、イラク復興支援特別措置法に基づく自衛隊派遣に反対する見解を正式決定した。国際社会が一致して協力できる新たな国連決議か、イラク国民による政権樹立があれば、「憲法の範囲内で、国連平和維持活動(PKO)の派遣基準緩和など、自衛隊活用も含めた支援に取り組む」としている。
派遣反対の理由については、「イラク戦争に大義がなく、米英主導の占領行政は正当性に疑義がある」「非戦闘地域などイラク特措法の法的枠組みはフィクション(虚構)で、憲法に抵触する恐れがある」と指摘した。3日に外務・安全保障部門会議がまとめた見解に沿ったものだ。日本人外交官殺害事件を受け、国内のテロ対策強化などの主張を加えた。
ただ、武器使用基準見直しは、党内の「今回の自衛隊派遣を認めたと受け取られかねない」との声を受け、見解から削除した。
岡田幹事長は5日の記者会見で、「現状のスケジュールで順調に進むとは思えず、やがて(国連での新決議採択の)時期が来る。今はイラク全体が戦闘状況で、占領軍が戦闘しているところになぜ協力すべきなのか」と強調した。
党は今後、派遣阻止に全力を挙げる方針で、8日には菅代表らが都内で街頭演説し、14日は連合(笹森清会長)と共同のデモ行進を行う。また、菅氏らは近く、フランス、ドイツなどの日本大使館を訪れ、新決議採択を要請する考えだ。
(2003/12/5/19:49 読売新聞 無断転載禁止)