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国産大型ロケットH2A6号機による情報収集衛星の打ち上げ失敗で、宇宙航空研究開発機構は海洋科学技術センターの協力を得て、太平洋に落下した機体回収の検討を始めた。
これまでのところ、固体ロケットブースター(大型補助ロケット)のノズル(噴射口)の破損が原因と疑われているが、機体を回収すればさらに詳しく状況を把握できるため、再発防止策を効果的に講じられる。
回収を目指すのは、第1段ロケット本体と共にフィリピン東南方向の太平洋に落下したとみられるブースター。飛行経路と当時の風向きなどを詳細に分析して落下地点を絞り込み、海域の水深や海底の地形を調査。音波による探査が可能ならば、同センターの無人深海探査機を出動させて、探査と回収を試みる。
H2A6号機は先月29日、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられたが、燃焼を終えたブースター2本のうち1本を切り落とせず、空っぽのブースター(重さ約10トン)を付けたまま上昇。速度が十分に伸びず、衛星の軌道投入が不可能になったため、打ち上げの約11分後に地上から爆破を指令した。
これまでの調査で、ブースター燃焼中にノズル外側の温度が急上昇していたことが判明。ノズルの一部が破損して高温の燃焼ガスが漏れ出し、切り落とし用の火薬に通じる導火線が熱せられて断線したとみられるが、機体や破片が回収できれば、より明確な原因解明ができる。
同センターは1999年12月、打ち上げに失敗して太平洋に落下したH2ロケット8号機のエンジンを小笠原沖の深さ約3000メートルの海底で発見、回収した実績がある。
◆損失額は633億円◆
文部科学省は3日、国産大型ロケットH2A6号機の打ち上げ失敗による損失が、約633億円に達することを明らかにした。情報収集衛星2機の製造費が約518億円、ロケットの製造費と打ち上げ費用が約115億円。同日開かれた自民党の部会で同省が説明した。
(2003/12/4/14:31 読売新聞 無断転載禁止)
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小泉政権の行政・財政改革の対象となる、独立行政法人の宇宙航空研究開発機構は、H2の打ち上げ失敗の際の、機体の3000mもの海底からの回収実績があるため、この際、機体回収を、機構の事業の中に組み入れてはどうでしょうか。実際の回収は今回の案のように、下請けに認可法人の海洋科学技術センターが行います。回収作業は世界中から募り、機構やセンターの「経営の一助」とします。
私が思うに宇宙航空研究開発機構の名前自体が、未知の宇宙開発を行う機関の名称にふさわしくないようです。・・・・・機構ではいかにもこの団体は独立行政法人ですと、名前からして主張してしまっていますので、「機構」の技術・事務職などすべてを含む「職員」全体の宇宙開発へのやる気を高めるためには、やはりJRなどのように民営化に向けて名前から変えていただきたいものです。