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(回答先: イラクへの自衛隊派兵―この歴史的暴挙をくいとめる行動に立ちあがろう(しんぶん赤旗) −日本共産党第十回中央委員会総会 投稿者 シジミ 日時 2003 年 12 月 04 日 22:35:35)
http://www5.sdp.or.jp/central/shinpou/syuchou/syutyou1203.html
米軍は先月(十月)だけで千人以上の殺人者を殺害または拘束した、とブッシュ米大統領。現在(十一月)までに五千人を拘束した、とサンチェス占領軍司令官。不満を持っているのは数千人、と来日したラムズフェルド国防長官。一方、「占領下で人権侵害が行なわれている」と、イラク暫定内閣のトゥルキー人権相。この米国人とイラク人の落差こそ、「対テロ戦争」の問題点の核心を示している。
「テロリズム」の通常の定義は、政治的、宗教的、あるいはイデオロギー上の目的を達成するための脅迫あるいは暴力行為、というものだ。しかし、どこまでをテロ行為と見なすのかという問題が付きまとう。
社会の中で最大の暴力を行使できる国家は普通、権力発動を自ら「違法」とは認めないものだ。他方、占領下または植民地支配下の状況を典型として考えてみれば、そうした法的支配秩序に対する抵抗運動は端的に「違法」であり、支配者側は、たとえそれが非暴力的な形態であっても「テロ」と見なすのが一般的であるばかりか、往々にして外国勢力からそそのかされた「国際テロ」だとする。
念のために付言しておけば、解放運動の後退につながるだけでなく、しばしば主体の倫理的自壊さえ招く(目的は手段を浄化しない)がゆえに無差別テロや対人テロは非難されるべきだという主張は、真剣に考慮されるべきではあるが、定義問題とは性格が異なる。
国際政治の文脈に即して考えれば、米国の「公認の敵」の責任に帰することができる場合にテロ行為を「テロ」と呼ぶ(チョムスキー)ことが多いのが、残念ながら現実だろう。
このことを象徴的に示すのが、国連総会で一九八七年に採択された国際テロ非難決議への態度だ。決議に反対投票、もしくは反対の意思表明をしたのは米国、イスラエルと、南アフリカ。「この決議のいかなる部分も、国連憲章に由来する民族自決、自由及び独立の権利を強制的に奪われた民族のそれらの権利に対し、いかなる意味でも、害をもたらすものではない」とする考え方を、拒絶したのだ。
米国はイラクの「主権回復」後も、現地政府の要請や国連の関与、あるいは治安維持の必要性と、あらゆる正当化の理由を総動員して駐留を続ける構えだ。しかし、軍事力で中東の覇権や権益維持を図ろうとしていると見なされる限り、真の平和と安定は訪れないことに、早く気付くべきだ。
社会新報2003年12月3日号より