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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031204-00000219-kyodo-pol
共同通信社が日本人外交官殺害事件を受けて3、4両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、イラクへの自衛隊派遣について「時期は慎重に検討すべきだ」が56・3%、「派遣すべきではない」も33・7%に上り、「早期に派遣すべきだ」は7・5%にとどまった。復興支援に関する小泉純一郎首相の国民への説明も「十分でない」が89・2%を占めた。
首相は週明けにも派遣の基本計画を閣議決定する方針だが、慎重、反対論が大勢を占める中での厳しい決断となる。
小泉内閣の支持率は前回11月調査から7・8ポイント減の43・8%、不支持率は44・4%で、今年3月の調査以来、9カ月ぶりに不支持が支持を上回った。イラク問題への対応をめぐる政府の迷走ぶりが最近の支持率下降傾向に拍車を掛けた形だ。
外交官殺害事件を踏まえた今後のイラク復興支援への対応を聞いたところ、「関与の程度を見直すべきだ」(58・0%)、「全力を尽くすべきだ」(24・0%)、「手を引くべきだ」(12・5%)の順。復興支援への首相の説明で「十分だ」と答えたのは、わずか6・4%だった。(共同通信)
[12月4日19時35分更新]