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【エルサレム＝佐藤秀憲】パレスチナ紛争の解決を目指して、イスラエル在野勢力とパレスチナ自治政府からそれぞれ和平推進派が参加してまとめた和平試案「ジュネーブ合意」をめぐり、イスラエルの国論が二分している。
シャロン政権が反発する一方で、暴力停止を求める国民世論を反映して、試案への支持率は上昇している。
パウエル米国務長官は、試案をまとめたイスラエルのベイリン元法相とパレスチナ自治政府のアベドラボ元内閣相との会談に応じる意向を表明した。イスラエル政府は、オルメルト通産相が２日、パウエル長官の判断を「間違いだ」と批判するなど、いらだちを隠さない。
イスラエル国内の報道を総合すると、シャロン首相は、ヨルダン川西岸やガザの孤立した入植地や無許可の仮入植地の一部から撤退する一方で、「分離フェンス」によってイスラエルとパレスチナを事実上分離することを構想している。最近、イスラエル政府が、仮入植地の部分的な合法化方針を打ち出しているのは、その布石と見られる。
和平試案は、イスラエルは一部のユダヤ人入植地を除く西岸とガザ全域から撤退することを提案しており、シャロン首相の構想とまっこうからぶつかる。
ただ、こうしたシャロン首相の強硬策については、イスラエル国内でも、パレスチナとの暴力の応酬をとめることができないとの懸念が出ている。それを裏付けるように、ジュネーブで発表された和平試案への関心は高く、イスラエル紙ハアレツ（１日付）の世論調査によると、試案の支持率は３１％で、不支持率３７％とほぼきっ抗している。
パレスチナ自治政府側は、アラファト議長みずからが、和平試案への支持を表明している。
試案への国際的な関心を追い風に、領土と和平の交換という枠組みを蘇生（そせい）させたいという期待感の表れだ。
(2003/12/3/22:20 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20031203id26.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。