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http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm
イラクで殉職した在英国大使館の奥克彦参事官(四五)と在イラク日本大使館の井ノ上正盛三等書記官(三〇)の遺体は四日午後、成田空港に到着する予定だ。奥、井ノ上両家と外務省の合同葬が行われる。国として、できる限り哀悼の意を表すことが大切だ。
二人の外交官はイラク復興を支援するため、今年四月からイラク全土を駆けずり回っているときに、凶弾に倒れた。国を代表して重要な任務を担った二人の使命感と情熱、勇気には、改めて深い感銘を覚える。二人の外交官は日本国民の誇りとして、語り継がねばならない。
そのためには、外務省との合同葬に加え、何らかの形で二人の功績を顕彰したい。こう思っている国民は多いはずだ。しかし、今の日本には、公務死に対する公的な顕彰制度はない。
今回とよく似た例として、カンボジアで国連平和維持活動(PKO)が行われた一九九三(平成五)年四月、日本人ボランティアの中田厚仁さん=当時(二五)=が武装集団に殺害された。翌五月には、文民警察官の高田晴行警部補(殉職後、警視)=当時(三三)=が武装集団に襲われ、死亡した。
中田さんには、当時の宮沢喜一内閣から賜杯が贈られ、高田さんには勲五等双光旭日章が贈られただけだ。
また、一九九八年、タジキスタンでPKOに従事中、殺害された秋野豊・前筑波大学助教授=当時(四八)=に対しては、外務省の規定により、海外での危険を伴う職務などで死亡した人らを対象とした「賞恤(しょうじゅつ)金」が遺族に支給されている。
今回も、外務省や内閣府の規定に基づく措置がとられよう。しかし、こうした尊い犠牲に対しては、それ以上の方法で報いる必要があるだろう。
スポーツや芸能活動などで活躍した人に与えられる賞として、国民栄誉賞がある。また、総理大臣顕彰は、国家や社会に貢献し顕著な功績のあった人を対象としている。今回のような場合も適用を考えていいのではないか。
今後、日本が国際社会に人材を派遣しなければならない機会は、ますます増える。安全な地域ばかりではない。奥、井ノ上両氏に対し、日本政府は前例となるべき国家的な顕彰方法を検討する必要がある。