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かめはめ派さんへのレス『「1.説」も排除できないと思います』( http://www.asyura2.com/0311/war43/msg/1107.html )という書き込みで、
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[かめはめ波さん]1.イラクのゲリラによるテロ事件をでっちあげて、それに対して日本国民が団結して自衛隊を派兵するようしむける
「1.説は、直接の脅威である北朝鮮への攻撃にすら消極的な日本の防衛意識を熟知する米国がとる手段とは思えないので却下」とされていますが、米国政権は、日本の安全保障観を理解していないと思っています。
北朝鮮問題についても、北朝鮮の核兵器保有や核兵器開発を示せば日本は対応を急ぐはずだと判断してそのような策を取りましたが、日本はそれでより頑な反北朝鮮政策に動き、目論みは不発に終わりました。
この説そのものではなく、“イラク派兵固定化”の先取りではないかと邪推しています。
先に犠牲者が出た上でイラクに自衛隊を派兵したのなら、自衛隊に犠牲者が出たとしても、撤兵論は出てこないはずだという読みです。
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と書いていたら、竹中半兵衛さんが『混迷イラク (中)「「自衛隊カード」世界注目 (朝日新聞); (下)「大義」見つめる自衛隊員』( http://www.asyura2.com/0311/war43/msg/1177.html )の転載があり、(上)が気になって読みにいったら、
『外務省幹部のひとりは「自衛隊に死者を出し、日本が撤退すれば各国の軍隊に与える影響は大きい。米国の懸念もそこにある。何があっても引かない覚悟がなければ、自衛隊の派遣は決断できない」と語る』という内容があった。
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上:説明なき対米傾斜政策
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亡くなった2人は、バグダッド陥落後の4月、日本政府から真っ先に米復興人道支援室(ORHA)に派遣され、日本の復興支援策の主軸として活躍した。当時、米政府の一機関にすぎなかったORHAへの人員派遣は「占領行政に加担する懸念がある」との批判もあったが、小泉首相が問題ないと決断した。
今年3月のイラク戦争開戦以来、米国を一貫して支持してきた政府は、今後4年間で総額50億ドルの資金と、自衛隊派遣という「カネとヒト」の支援を、「対米支援の両輪」(外務省幹部)として準備してきた。しかし、自衛隊のイラク派遣は、その「大義」をめぐって揺れ続けた。
自民党の安倍晋三幹事長は11月28日、「国際社会の中で我々は責任を果たす。この地域の平和と安定はわが国の国益だ」と講演で強調した。その前日、加藤紘一元幹事長はCS放送で「(イラク戦争で)日本は米国に同調したが、大量破壊兵器はなかった。犠牲者が出た場合、どういう大義で遺族に説明できるか、難しい」と述べた。
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首相や与党が恐れてきたのは、自衛官に犠牲者が出た場合の世論の反応だ。来年夏に参院選を控え、「いくら選挙準備をしても、犠牲者が出れば全部吹っ飛んでしまう」と自民党幹部。
首相官邸は、これまでの国連平和維持活動(PKO)による自衛隊派遣で欠かさなかった閣議での「準備指示」を避け、防衛庁に「独自の準備」を求めた。「テロとの戦い」を大義に説く首相や福田官房長官は、いつどんな形で自衛隊を送るつもりなのか。「当事者の我々にさえ、驚くほど何のアナウンスもない」と防衛庁幹部は憤る。
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外務省によると、11月21日現在、イラクには米英以外に36カ国が軍隊を派遣しているが、自爆攻撃で19人の死者を出したイタリアを含め、撤退した国はない。
外務省幹部のひとりは「自衛隊に死者を出し、日本が撤退すれば各国の軍隊に与える影響は大きい。米国の懸念もそこにある。何があっても引かない覚悟がなければ、自衛隊の派遣は決断できない」と語る。
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93年、カンボジアPKOで文民警察官の高田晴行警部補(当時)が殉職したが、日本は撤退しなかった。当時の宮沢喜一首相は後に「もう2、3人亡くなられたら、政治的に私の立場はもっていたか」と述懐した。文民警察官のPKO派遣はその後、99年の東ティモールPKOまで途絶えた。
カンボジアPKO当時、郵政相だった小泉首相は「PKO協力法の国会審議では、血を流してまで国際貢献しろ、という議論はなかった」と宮沢首相の決断を批判した。その首相が今、正面からの議論を避け続けている。
政府に「安全確保への配慮」を義務づけたイラク復興支援特措法が想定したイラクの現状は、7月の制定当時から大きく変貌(へんぼう)した。その現実に目を向けず、「対米配慮」だけで自衛隊派遣を急ぐなら、今回の悲劇が繰り返されかねない。(佐古浩敏)
(朝日新聞2003年12月01日朝刊紙面)
http://www2.asahi.com/special/iraqrecovery/konmei/031201.html