現在地 HOME > 掲示板 > 戦争43 > 1238.html ★阿修羅♪ |
|
日本や韓国、スペインなどイラク復興支援国を標的にした反米勢力の攻撃が相次いでいる。こうした事態は、米国が推進を表明しているイラク統治の国際化や権限移譲の加速化にどんな影響を与えるのか。米国の専門家2人に聞いた。【ワシントン和田浩明】
ブルッキングズ研究所のスーザン・ライス上級研究員(外交政策)は、国連の事務所のテロなど、非米英機関の攻撃発生していた点に触れ「イラク復興支援国にとり治安リスクは織り込み済み」としながら、実際に自国民が死傷した以上、「同盟国がイラク支援を続けるため国内世論を説得することが難しくなって行く」と予測。さらに、イラク復興の国際化はすでに相当の困難に直面していたと分析。「(米国に)外交的配慮が欠けたことや、政治的権限の国連やイラク人への移譲に消極的だったことが主因」との見方を示した。
一方、ケネス・カッツマン議会調査局上級研究員(中東問題)は「一連の攻撃は短期的には各国の関与を強める可能性もある。部隊を増派する国も出るかもしれない」と指摘する。反米勢力に追い出されたとの印象を避けたいとの理由だ。しかし、今後も攻撃が続き、同盟国の死傷者が増えれば「結局は国際的な支援は弱まる」と見る。
同氏は、治安改善はイラク駐留米軍の重要な任務の一つだとしながら、反米勢力の掃討作戦強化が米の同盟国への攻撃を引き起こしている面もあると分析。軍事作戦に加え権限移譲を予定通り進めることの重要性を強調。その上で「権限移譲の停滞は各国の関与を弱める可能性もある。同盟の維持・強化には、イラク復興で各国の意見をより反映させ、国連の関与を強化する必要がある」との見方を示した。
[毎日新聞12月3日] ( 2003-12-03-20:52 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031204k0000m030094000c.html