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http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20031203/mng_____kok_____002.shtml
【カイロ=秦融】イラクの戦後統治問題で、イラク国民への主権移譲の手続きをめぐって、最大勢力のシーア派から、すでに米軍と統治評議会が合意した内容に変更を求める動きが出ている。主唱者は一般市民の信望がある宗教指導者で、主権移譲のプロセスに影響する可能性もある。
異論を唱えたのは、シーア派の最高権威のアリ・シスタニ師。
ロイター通信によると、イラク中部ナジャフで同師と面会したイラク・イスラム革命最高評議会の指導者アブドルアジズ・ハキム師が先月二十六日、会見で明らかにした。シスタニ師は主権移譲の日程について「選挙が二〇〇五年まで遅れる理由が分からない」と強い不満を示し、来年七月に発足する見通しの暫定政府が直接選挙を経て成立されるべきだとの認識を示した。
また、来年二月までに制定される基本法についても「イスラムと矛盾する内容を規制すべきだ」とシーア派の立場を主張した。
事態を重視した統治評議会側は先月二十七日、タラバニ議長(当時)がナジャフを訪れシスタニ師と緊急会談。さらに、ロイター電は連合軍暫定当局(CPA)のブレマー行政官が「同師との会見を予定している」と報じるなど波紋が広がった。
シスタニ師は特定の政治勢力には属さず、シーア派の聖地ナジャフにとどまっている。イラク戦争中も米軍がナジャフ入りした際、米軍は同師が「抵抗するな」とのファトア(宗教令)を出したと宣伝して住民の抵抗を押さえるなど、影響力の大きさを認めている。
米軍と統治評議会の合意に基づく主権移譲の日程では、来年二月末までに宗派・民族の平等を規定した基本法をCPAの承認を経て統治評議会が制定。同五月末までに、人口比に基づき全国十八州の有力者が州代表の議員を任命して暫定国民議会を立ち上げ、同六月末までにCPAが解散、全権を移譲する。