現在地 HOME > 掲示板
> 戦争43 > 1098.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 戦争43 > 1098.html
★阿修羅♪
|
|
日本外務省職員が銃殺され、その死体は米軍によってさらされた。
会津戦争で死者を侮辱した長州を、いまも会津の人々は許してはいない。
主権国家の調査権を放棄し、すべて調査を米軍に委託するという小泉国家権力の空洞はあまりに深い。
そこに国家の自律神経は、全面的に麻痺していると判断できる。
このような国家権力の存立が、これまで古代以来、日本に有していただろうか？
この国とはもはや日本ではない。
満州国である。
現在の日本の国是は「日本国憲法」である。
憲法とは法律の骨格である。
何故、自衛隊を世界戦場の場所であるイラクに派兵できるのか？
日本国の国是から、どう説明できるのか？
やはり現在の日本国とは満州国である。
もはや、満州国国家官僚と満州国-国会が、むなしくもながらく、５０年間にわたってレトリック・ゲームを
してきた二重言語の終焉がきている。死に体の国家機構・・・・
ゆえに死に体の国家機構はアメリカＵＳＡに、すりよっていくしかないのだ。
-------------------
二重スパイが殺害に関与か ７人殺害でスペイン紙
【マドリード＝ＤＰＡ時事】
スペイン紙ムンドは１日、イラク首都バグダット南方で１１月２９日に武装勢力の待ち伏せで殺害された７人の
スペイン情報機関要員は、イラク人の二重スパイに裏切られた可能性があると報じた。
スペイン情報機関筋が同紙に語ったことによれば、スペインが雇ったイラク人スパイは、スペイン側の動向をフセイン元大統領
機関に知らせていたとみられる。
スペイン国防省の暫定的な調査では、情報機関要員が分乗した２台の車両は、十分に準備されたわなに入り込んだとされる。
武装勢力側は最初の車に爆弾攻撃を仕掛けた後、２番目の車に銃撃を加えた。
------------------------朝日新聞２００３/１２・２朝刊
これを読んですぐさま、ＣＩＡ、イギリス情報部、モサドの仕組んだ罠であると、自分は判断した。
インドからイベリア半島、北欧、ロシア、イングランド島、そうじてヨーロッパまでとは
インド・ヨーロッパ語族といわれている。肌の色はすこし違うが、骨格は同形である。
ヨーロッパからイスラエルからロシアからバルカン半島からスパイと戦争の犬たちは
いくらでもイラクに入りこむことができる。
そして世界民間軍事企業・雇兵・スナイパー狙撃屋はイラクで暗躍している。
人を殺すことが彼らの快楽であり、仕事である。
とくにアメリカＵＳＡの民間軍事派兵企業にとってはイラクは純利益をかせぐ戦場である。
戦争なしでは生きていけない戦争の犬・・・・
------------------------------
12]〓Ｔ★Ｂ〓ＴＨＥ二等兵 03/09/29 2:10 uzttvhpqp/g
少しだけならお話をしましょう。
民間軍事企業は傭兵の組織として要請のあった国家・団体への人的支援をする組織です。
具体的にいうと純粋な戦力としてだけでなく戦術アドバイザーとして支援することもあります。
民間軍事企業の特徴は国家より自由に行動できるというところです。
結果として時には米国からの依頼もあるほどです。
しかし、民間企業ということもあり派遣された傭兵達は同じ企業に属していながら
お互いが敵側に雇われて殺しあうこともあります。
更に給料の良し悪しで裏切りもあると聞きます。
必要性については諸刃の剣のような性質もありますが、
人材が少ない反政府勢力にはかかせない存在となります。
これは反政府勢力の性質次第なのでなんとも言えませんが
圧政に苦しめられている人々がいるならば圧政を牽制する意味では価値はあります。
同時にテロ活動の支援をすることがあれば危険な存在ともなります。
http://war.dot.thebbs.jp/1064663073.html
--------------------
イラクとは２００５年体制へのオリエンテーションの場所である。
２００５年体制とは２０５０年までの国際秩序を基軸において規定する、それゆえの強列度情報戦争でもある。
スペインは何故、情報機関要員をイラクに送り込んだのか？
実戦で幹部を訓練するためである。
イラクにはフランス・ドイツ・ロシア・中国の情報機関要員も侵入していると自分は判断している。
彼らは工事現場の労働者や商人として日常をおくりながら、情報戦で暗躍している。
すべては２００５年体制にむけた準備のためである。
イラクとは世界各国の情報機関幹部が実戦で訓練できる、演習場となっている。
満州国小泉総理大臣と川口外務相大臣はこうした、戦場へ満州国自衛隊を派兵しようとしている。
戦争とは身体が全面的に武装へと発動する行為であり、敵の防御力を壊滅し、敵身体と敵部隊を殲滅する行為である。
そこでは第１に精神的諸力が勝敗を決定する。
ゆえにこれまで大義なき道理なき戦争は敗退してきた。
米軍を攻撃しているのはゲリラ・パルチザン部隊である。
９１年湾岸戦争と９３年イラク侵略戦争を経験したイラク民衆の「怨」は、幾層にも形成された深部からの「怨」である。
ゆえに１０年間にわたる戦争となる。
１、満州国自衛隊がイラクに部隊を派兵する大義も道義も欠落している。
２、日本外交官殺害を独自調査する腹と腰が、満州国政府には欠落している。
命令した責任の重みから、満州国政府は逃亡している。
３、満州国政府は満州国国民への説明責任から逃亡している。
４、満州国自衛隊員の価値観は「流動」している。国是を命がけで防衛するという価値観が喪失している。
満州国自衛隊は侵略軍を殲滅しにいくのではないから、価値観が混迷に投げ込まれている。
満州国自衛隊は彼らの身近な家族を、戦争で防衛するために命をかけるという、命がけの精神がない。
満州国自衛隊は米国とブッシュ大統領の世界戦略を勝利させるために、命をかけるという価値観がない。
満州国自衛隊員に満州国政府は「何のためにイラクに行くのか？」その根源的な問いに、答えることはできない。
満州国自衛隊は戦争に出兵するという基点を、おのれの身体に根付かせることができない。
つまり根っこがない軍隊は、戦場においては、壊滅されてしまう。
満州国自衛隊がイラクで遭遇するのは、おのれの全面的な身体が武装へと発動するのではなく
「何故、おれはここにいるのだ？」という
おのれの身体深部からの不断の問いに苦悶せざるをえない。
満州国自衛隊が満州国防衛予算の来年度獲得だけのために、イラクに行くとしたら喜劇を
とおりこした悲劇とならざるをえない。
５、イギリスとアメリカＵＳＡ侵略軍兵士は、道義と大義・正義を、おのれの身体深部において整合させることはできず、
仕事として自分を納得させ、イラク民衆を銃殺している。
６、侵略軍とは根っこがない軍隊である。戦場とは建物が破壊され、自然が破壊され、人間身体が破壊され
精神と魂が破壊される場所である。関係の総和としてある人間が破壊される場所である。
根っこがない軍隊は戦場において疑心暗鬼となり、おのれの精神と魂を崩壊させていく。
ここでおのれが場所において維持保守できるのは、軍隊において出世するという価値観だけである。
しかし戦場における疑心暗鬼はおのれの身体深部からの問いに答えることが不可能の
疑心暗鬼であるから、おのれの暗黒へと落下してしまう。
おのれの精神をおのれの身体装置が治癒するという身体深部からの保守システムはウィルスにすでに
犯されている。待っているのは荒廃だけである・・・・
７、満州国自衛隊が向かうのは荒廃の戦場である。戦争をするという死生観が欠落した部隊は
国際社会の陰謀とわなに陥没する。
----------------------
日本国憲法
１
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
---------------------
-------------------------------- 満州国防衛長官の二重言語と
国是レトリック・ゲームの終末 --------
満州国とは日本国是をねじまげ、違法者たちによって造形された人口国家であり
表層をマスメディアと共同謀議によって生成されてきた国家。
すでに５０年の歴史があり、再分配既得権同盟を上部において形成している。
日本に寄生しながら、この歪曲国家は、国際社会において「日本国」と
みずから名乗っている。仮想なるものが民衆を支配したＳＦ形態として
注目されてきた。
共同謀議によって日々満州国は閣議決定され、行政・司法・法律捏造を支配し
既得権を反復的に分配する同盟が、いっさいをしきっている。
この満州国は日本国の最末端システム隣組に侵入している。
国際社会において、この満州国を是認しているのが、アメリカＵＳＡである。
アメリカＵＳＡの５０年にわたる支えによって、かろうじて成立してきた
構造は同時にアメリカＵＳＡなしでは、その触手システムが瓦解する。
１５．１２．２
（1116〜1135）
石破長官会見概要
１ 発表事項
今朝、１０時から閣議がございました。当庁案件はございません。その後、閣僚懇談会に入りまして、足利銀行をめぐる問題、今回の外交官の殉職について各閣僚からの御発言がございました。私からは発言を致しておりません。それぞれの御発言の内容につきまして、私から申し上げることは適当ではないと思いますので、それぞれの閣僚が属しておられる省庁における記者会見において、それぞれお尋ねがあるかと思います。
２ 質疑応答
Ｑ： 外交官の殉職事件を受けて、自衛隊の派遣に慎重論が出ておりますけれども、隊員を派遣する場合の安全確保というのが大きな課題になってくると思いますけれども、現時点で大臣のお考えとして、陸上自衛隊の早期派遣の必要性に関するお考え方についてお変わりがないのかどうかお伺いいたします。
Ａ： 早期派遣するかどうかについての判断は、政府全体として行うものですから私が防衛庁長官として早期派遣するべしとか、そうではないとかいうことを申し上げる立場にはございません。
しかしながら、安全確保というものをどのように行うのかということにつきましては、平素からあらゆる角度より検討しておることであります。今回の事件というものは誠に痛ましいものであり、その殉職された外交官の方々の志しの高さ、そしてまた行ってこられた行動の尊さというものについて、私は言葉の限りを尽くしてでもそれを称えたいと思っていますけれども、そのこととは別に、我々として平素より安全確保に対する政策についてあらゆる角度から検討しているわけでございます。そのことを最終的な御判断をいただく際の私どもの知見として申し上げるということでございます。したがいまして、その上で派遣の時期、あるいは行動の態様について政府として決定があるものと考えております。
Ｑ： 今の安全確保の中で、今回の事案というのが一つの参考になると思うのですけれども、車両が銃撃された場合の対応について、大臣はどのように対処すべきだとお考えでしょうか。
Ａ： 一つの痛ましい教訓という言い方の方が、私は適当ではないかと思っております。もちろんそういうような襲撃が実際に起こったわけです。安全確保を考える際にあらゆる角度からということを先程お答えいたしました。当然、いろいろなケースが起こり得ます。今回のことも実際にどういう状況で襲撃をされたかということについて現在確たる情報があるわけではありませんけれども、いろいろな話しがございます。止まって食料品店を出る時にという話があったり、後ろから来た車が併走して銃を撃ったという情報があったり、いろいろな情報がございます。それに対して、どのような安全確保策を講じるのかということは、今回のことも痛ましい教訓として当然我々の考慮の中には入るということです。具体的にどうなのだということについてお答えはいたしかねます。
Ｑ： 本日、自民党の部会で最終的にとりまとめが行われて、その中で政府は国民に対する説明責任を徹底的に果たせというような取りまとめがあったのですが、政府は我々は説明しているという意識があるのかもしれませんけれども、受け手の方はやはりまだ説明責任が足りないという声がとても強かったのですが、こうした意見に対して大臣はどのようにお考えですか。
Ａ： それは、説明した側が十分説明したではないかと言っても受け取られる側が十分ではないとお思いであれば、その目的を達したことにはならないと私は思います。今後とも、誠意を尽くして説明責任を果たしていかなければいけない。一人でも多くの議員の方、そして主権者である国民の方々に御理解を頂くべく今後とも全力を尽くしていく責任が、私も含めて政府に課せられていると思っています。
Ｑ： 今日の閣僚懇談会で、総理の方から自衛隊の派遣問題ついて触れたというお話しでしたが、具体的にはどういうお話しだったのでしょうか。
Ａ： 今の御質問にも関連することですけれども、なぜ派遣をしなければならないのか、それはそういう決断をなさった際にということだと私は理解しておりますけれども、日本がどういうような責任を果たさねばならないのかということについて、きちんと説明をするというような御趣旨だったと思います。
Ｑ： それは記者会見で説明をするということでしょうか。
Ａ： それは聞いておりません。私が申し上げたことが、総理の御発言とぴったり符合するかどうかということは、私は責任をもって申し上げることではないと思っています。しかしながら、説明はきちんとしなければならないという総理のお気持ちは、私は痛いほど感じたということです。
Ｑ： 外務省の逢沢副大臣が、在外公館の警備ついて自衛隊の活用を検討するというような発言をなさったようですけれども、防衛庁としてこれについての対応はいかがでしょうか。
Ａ： それは、外務省がどうお考えになるかということを受けてからでないと、防衛庁として何を外務省が望んでおられるのかということについてのお答えはできないということだと私は思っています。つまり、一般的には在外公館の警備というものは相互主義に基づきまして、例えば日本であれば、日本にある在外公館は我々の治安当局が警備を行っているということであります。それは皆さん方もよくご存じのとおりです。私どもは海外に置いております在外公館も先程申し上げておりますように相互主義の原則に基づいて向こうの治安当局が警備をしているということであります。今回のイラクというものをどのように考えればいいのか、それは何を外務省が私どもに求めておられるのか、そしてまた相互主義というものが今回ストレートに当てはまるわけでは当然ないわけであります。そのようなことの議論というのは以前、ペルーの大使館占拠事件の時も、あるいは昨年の新陽総領事館の事案の時も議論になったことでございます。そのようなことをわが国の法体系、あるいは相互主義、そしてイラクというものをどう考えるか、そして実力組織というものを派遣するということをどのように評価するのか、そして在外公館の警護というものが、どれだけ果たされるのか等々いろいろな観点から検討してみることが私は必要だと思っています。しかし、その点において政府部内においてきちんとした論議をするということだと思っています。私どもとしてまだ逢沢副大臣がそのような御発言をなさったという全体の趣旨というものをよく承った上で、政府として考えていくべき問題だと思っています。
Ｑ： 当然、検討していく中では自衛隊法の改正という切り口になるのか、イラク特措法の改正という切り口になるのか分かりませんけれども、いずれにしても法改正が必要になるでしょうし、また治安維持をするような要素も警護と言うことになれば出てくるわけで、かなりいろいろな課題があるのではないかと今の時点でも予想がつくのですが、そのへんについては広範な議論が必要とお考えでしょうか。
Ａ： その通りです。先ほど申し上げたように、我が国の法体系の中でどうなのか、もちろん在外公館の安全確保するということは国家的な課題であります。同時に、我が国は法治国家でございますし、先ほど申し上げました相互主義の問題もございます。そこをきちんと整理した上でなくては、私は自衛隊の行動というものを規定することはできないだろうと思います。それは逃げ腰であるということを申し上げているわけではございません。法治国家として、また主権国家としてどのように対応すべきかという基本論をきちんと抑えなければいけないということを申し上げたのです。
Ｑ： 専門調査団の調査結果ですが、官邸の方には長官から報告されるのでしょうか。
Ａ： これは官邸の方から報告せよというような御下命があった場合には、報告をするのは当然でございます。ただ、従来から申し上げていますように専門調査団が、現地へ行きまして色々な状況を把握してまいりました。どのようなニーズがあるのか、そしてまた、我々にどのような能力があるのか、状況はどうであるのか、対応すべき能力はどうであるのかということもきちんとまとめて、お示しをするということが必要だと思っています。単に生のままの報告をそのまま申し上げるとすれば、それは政府全体の意思決定としてそれに資する十分なものだとは思っていませんので、そのような評価、分析、対応というものまで、一連のセットとして、御説明をするということであります。
Ｑ： 官邸の方からまだ報告の要請というのはまだきていないのですか。
Ａ： はい。
Ｑ： 官房長官が昨日の会見で今日、明日中に報告があるだろうとおっしゃって、昨日の夜、官房長官と防衛庁長官がお会いになってお話しをしたという報道もあるのですが、それについてはいかがでしょうか。
Ａ： それついては、官房長官、あるいは官邸から、もちろん色々な日程の都合もあるでしょうし、色々な政治スケジュール等々もあると思います。官邸の方から説明せよというお話しがあれば、我々として私としてきちんとした御説明する用意があるということでございます。しかしながら、そこにおいて、「この場合はどうだ。この場合はどうだ。」というようなことについて、きちんとお答えができなければ、それは私として責任を果たしたことになるとは思っていませんので、更に万全を期すために現在努力をしているということです。
Ｑ： 昨夜お会いになったということについて、いかがですか。
Ａ： そのことも含めまして、会ったか会わなかったことを含みまして、お答えはいたしかねます。ただ、政府部内において意思の疎通を図るということの重要性は申し上げるまでもございません。
Ｑ： 調査結果をきちんと答えられるレベルにするために後いかほど時間が必要でしょうか。
Ａ： これは報告を受けて私の方から「この場合、この場合、この場合。」と申し上げて、そしてまたその回答を頂いて、またあれば「この場合。」ということで、これでも１００％ということはあり得ないわけです。ただ、現状では私として大体自分が考えられる限りの問題点とか疑問というもの、実際に行動する場合については、提示したつもりでありますので、概成したというような感覚を私自身は持っております。
Ｑ： すでに今の段階で呼ばれて、答えるだけの準備はできたと捉えていいのですか。
Ａ： 私どもとして、土曜、日曜を返上し、昼夜その作業を行っております。私自身として概ねそのような段階にあるのではないかと思っていますが、より安全を期するべく作業を続けているということです。
Ｑ： 政府全体あるいは国会の閉会中審査の話も、与野党の協議の中で出てきておりまして、そこで何を扱うかということで、イラク問題、自衛隊派遣という問題もありますし、また外交官が亡くなった事件のこともあり、非常に複雑な状況になってきていると思いますが、そろそろ早く決めた方がよいというような意見が本日の部会でも矢のように出ておりまして、はっきりさせないとだめだということですが、これが説明責任の話につながってきているものと思います。もちろん政府全体で決めることは判っていますが、政府の中で有力な立場におられる１人として、イラクへの早期派遣について、改めてどのようにお考えですか。
Ａ： これは政府全体として判断すべきものであり、私ども防衛庁の立場として時期を早くするとか、遅らせるべきだとかということを申し上げる立場にあるとは思いません。それはそういうものであります。しかし、先ほども申し上げていますように、支援の必要性につきましては総理もおっしゃり、また先般も申し上げましたが、外務省からそのようなパンフレットも出ているわけであります。政府として派遣の必要性、日本として責任を果たさなければならないのです。しかし、それをやる時に、法に基づいて非戦闘地域で活動するということ、安全配慮義務を履行するということは当然のことでございます。私どもとしては最も心しなければならないことは、その安全配慮義務ということをどのように尽くしたのかということについて、最新の情報に基づき、全力を尽くして御説明をする点であると思います。それを踏まえてどのように判断をするかいうことを、繰り返しになりますが、政府全体の問題です。
Ｑ： 近々に判断が出されるというふうにお考えですか。
Ａ： それは私としてお答えする立場にはありません。政府全体としてどう考えるかという問題です。私どもは安全配慮義務をいかにして尽くすかということ、そしてどのようなニーズがあり、対応できる能力があるのかという点について、きちんとした責任を果たすというのが我々の立場です。
Ｑ： 現段階で１００％安全ということはないという話ですが、現段階でできる限りの配慮義務を尽くすと、対処能力によって責任を果たすというところまできているとお考えですか。
Ａ： 世の中に１００％というのはなく、完全というものはあり得ないということは御指摘の通りだと思います。あらゆる予測、可能性というものを使った上で、ここまではできるということは申し上げられます。それが１００％かと言われれば、世の中には１００％はないというのは極めて一般通則的なことを申し上げているわけです。
Ｑ： ですから今やっているのは、現段階の中で防衛庁、政府として今できる限りの対策はとれたというふうにお考えですか。
Ａ： それは権限そして能力、装備ということをいつも私は申し上げておきます。権限の面において、能力の面において、そしてまた装備の面において、私としてここまではできるということ、逆に言えばその安全配慮義務が果たされたと評価されないことはできないということにつながるわけです。そういう意味でここまではできるということについて、私の中で整理はついていると思います。
以上
長官会見概要
http://www.jda.go.jp/
---------------------------------
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。