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(回答先: イラクのテロ、国連報告書が「アル・カーイダ関与」 ［読売新聞］【米英の別働隊としての本領発揮】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 12 月 02 日 16:29:11)
国連安全保障理事会は１日、テロ組織アルカイダにとって戦後のイラクが「格好の活動の場」になっており、同国内でのテロにアルカイダのメンバーや信奉者が関与している可能性が強いとする、テロ対策委員会監視グループの第２回報告を公表した。報告はアルカイダが将来、生物・化学兵器など大量破壊兵器を使用する可能性にも懸念を表明。組織の封じ込めと解体のために、より強力な安保理決議の採択を求めている。
アルカイダなどへの制裁を定めた安保理決議に基づく定期報告で、８３カ国と関係機関から１０月末までに提供された情報をもとに作成された。アルカイダのネットワークや思想、関連団体に関する説明のほか、資産凍結など制裁措置の効果も盛り込まれている。
監視グループは、イラク戦争後、アルカイダの思想や活動が、イスラム過激派など類似の団体や若いイスラム教徒の間に共感を広げ、その結果として世界各地でテロ攻撃を引き起こしていると指摘している。
イラクでは、占領軍を「十字軍」とみなし敵視する聖戦思想に刺激され、アルカイダのメンバーや指導者オサマ・ビンラディン氏の信奉者らが近隣諸国から入り込んだと説明。その証拠として、旧フセイン政権崩壊当初の、旧体制の残党らによると見られるゲリラ戦が、夏以降は自爆攻撃を多用する組織的な波状テロに形態が変わったと指摘している。
８月にバグダッドで起きた国連現地本部爆破テロや、１０月の赤十字現地本部爆破テロは、単純な反米行動ではなくテロリストによる無差別攻撃の可能性が強いと分析している。「本来アルカイダは緩やかなネットワークであり、アルカイダ自体と関連組織は区別すべきでない」との見解も示している。
国際社会が取り組んでいるアルカイダの資金調達システムの解体や資産凍結は、一定の効果はあったと評価しながらも、なおイスラム教系慈善団体などを通じて資金が環流していると報告。捕捉されていない資金源への懸念を表明している。
報告書はまた、安保理決議が加盟国に要請しているアルカイダに関する国別報告が、８３カ国からしか提出されなかったことについて不満を表明している。そのうえで世界的な危機に対処するため、加盟各国に「対テロ」への義務を負わせる包括的で強力な新たな決議の採択を要請している。
(12/02 21:25)
http://www.asahi.com/international/update/1202/012.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。