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イラク 文民派遣見送り 政府方針「安全の確保困難」 当面、治安見極め (朝日 12月2日 朝刊)
[要約]政府がイラク特措法で、政府職員や民間人らのイラク派遣を決めていたが、日本人外交官殺害事件を受け「安全が確保できない」として当分見送ることを決定した。この文民派遣はバグダッドやモスルなど比較的治安の悪い地域で、電力、水道、医療などの復旧支援にあたるというものだった。この文民派遣の見送りで、日本は自衛隊派遣だけというイラク特措法の枠組みは変質することになる。
[コメント]今朝のNHKニュースでは、政府は今週中の「イラク派遣の基本計画の閣議決定」を先延ばしすることを決めたという。このような悪化するイラク情勢を無視し、無理やり基本計画を閣議決定すれば、それこそ小泉首相どころか与党の自殺行為である。まさに政治家は軍事が無知では、政治や外交が大混乱することを身を持って知ったはずだ。イラクでアメリカ軍の戦後統治が正常に機能するわけがないのである。
もしイラクをテロの温床にしたくないなら、米軍のイラク統治を終了させるしかない。日本が中東の石油に依存しているなら、イラクをイスラムとアメリカの戦場にしてはいけないのである。「テロに屈すな」と勇んで米軍に参戦するほど無責任な政治はない。日本の独自の外交がないから、このような混乱に何もできなくてうろたえているのだ。
イラクの反米組織(旧フセイン政権の残党、イスラム原理主義過激派)が国連や赤十字や大使館員などを、テロの標的にしたことは8月の段階でわかっていた。さらに復興支援にあたるNGO関係者まで拡大することは時間の問題である。もう日本政府には今のイラク情勢に対応する力はない。
本来なら、ここでやることは自衛隊のイラク派遣である。しかしサマワに派遣することではない。戦闘可能な1個中隊を日本大使館の警護(防衛)に派遣するのである。その派遣部隊は大使館員の移動も同行し警護を担当することになる。日本大使館の警備を依頼したイラク人警備員から、反米組織に日本大使館内の情報が漏れる危険があるからだ。もし日本大使館への自衛隊派遣がやれないなら、日本はバグダッドの日本大使館を閉鎖する準備を始めることだ。それこそ日本のイラク総退却で、日本の政治や外交の大敗北である。
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