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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031118-00001063-mai-int
【ニューヨーク高橋弘司】アナン国連事務総長は17日、イラクの米英占領当局がイラク人への権限移譲を来年6月までに実施する方針に転じたことに関し、国連が権限移譲に向け積極的な役割を果たしたいとの意向を示した。しかし、首都バグダッドから全面撤退したイラク人以外の国際要員の復帰については、慎重姿勢を崩さなかった。事務総長はバグダッド国連事務所爆弾テロで犠牲となったデメロ特別代表の後任を近く任命することも明らかにした。
事務総長はイラク人への権限移譲促進について、パウエル米国務長官をはじめ、占領当局ナンバー2のグリーンストック英特使、タラバニ・イラク統治評議会議長らと協議したことを明らかにし、「事態の進展に励まされる」と歓迎の意向を示した。特にタラバニ議長から「権限移譲の履行には国連の支援やアドバイスが必要だ」と要請されたことを強調した。
ロイター通信はアフガニスタン復興にあたりドイツ・ボンで国際会議が開催された例を挙げ、国連筋が「暫定政権発足に向け国際会議を開くなどの方法で支援することも可能だ」との見解を示していると報じた。
バグダッドから全面撤退した国際要員の復帰について、事務総長は「状況が緩和すれば復帰させる用意はある」としながらも、「支援のため、どうしてもイラク国内に滞在しなければならないわけではない。国外や国境で何ができるのかを探っている」と述べた。(毎日新聞)
[11月18日13時43分更新]