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イラク自衛隊派遣 基本計画決定先送り 調査団の帰国後に （朝日 １１月１８日 朝刊） [要約]政府は１７日、イラク派遣の大枠を定める基本計画を、派遣中の自衛隊員による専門調査団の帰国を待って閣議決定する方針を固めた。帰国は１２月中旬になる予定で、先遣隊の年内派遣は日程上も困難になった。守屋防衛次官は昨日の記者会見で、「イラク情勢は流動的だ。法律上の要件をクリアできるか、隊員の安全が確保できるか、十分に考量した上で、最後は政府が決定される事柄だ」と語った。
［コメント]やっと守屋防衛次官もイラク派遣の違法性に気がついた。そうなのである。イラク特措法は今のようなイラクに自衛隊は派遣できないと明記してある。それでもイラクに自衛隊を派遣すると政府が言うなら、その理由(超法規）を国民に説明する必要がある。説明はできないだろう。
ところで今派遣中の自衛官・専門調査団の任務を考えてみる。これはサマワに自爆テロに耐える陣地を作るための調査である。現地の治安を見極める任務ではない。なぜなら軍事の原則として、安全だからゲリラやテロリストに攻撃されることを、自衛官たちは承知しているからである。今さら現地の治安状況など関係ない。サマワ近郊で駐屯地に適した広さの場所、自爆テロを阻止する為の壕の設地。そのための建設機械（パワーシャベルなど）の数量、接近路の設置する障害物の構造、さらにフェンスや照明機材の数量などである。自爆テロに耐え、自衛官が損害を少なくできる陣地の設営である。その中には自爆テロの大型トラックを撃破する無反動砲陣地の設置場所まで含まれている。そのように派遣に必要な兵器の種類や数まで調査項目に上がっていると思われる。
専門調査団の帰国を待って基本計画を閣議決定するというのは、後送りしたい政府の勝手な口実で、明日開催の特別国会で議論させないための政治決定だ。
本日のNHKTVの朝のニュースでアンケートの結果、自衛隊のイラク派遣に賛成と反対が約半数ずつと報道した。これは設問に工作してある。
私が複数の世論調査機関から聞いた数字は、絶対反対が５０パーセント、反対したほうがいいが約３０パーセント、派遣もやむなしが約１５パーセント、絶対賛成が約５パーセントと聞いた。これからこの問題が多方面で議論される。その前にマスコミは公平な世論調査を実施して欲しい。
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