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http://www.asahi.com/politics/update/1118/003.html
政府は１７日、イラク復興支援特措法に基づく自衛隊派遣の大枠を定める基本計画について、治安情勢を見極めるためイラクに派遣中の自衛隊員による専門調査団の帰国を待って閣議決定する方針を固めた。帰国は早くても１２月になる見通しで、閣議決定は同月初旬以降になる。政府・与党は基本計画決定後、野党の審議要求に応じ、国会の閉会中審査に応じる構え。さらに派遣の詳細を定める実施要項を決める必要がある。政府は「年内派遣」の断念を固めたが、年内派遣は日程上も極めて困難になっている。
福田官房長官は１７日の記者会見で、派遣時期に関して「状況の変化に応じて計画を作っていく。いまその作業をしている最中だ」と語った。防衛庁の守屋武昌事務次官は記者会見で「イラクの情勢は流動的だ。法律上の要件をクリアできるか、隊員の安全が確保されるかを十分考慮した上で、最後は政府全体で決定される事柄だ」と語った。
政府は総選挙後の１４日に基本計画を閣議決定する予定だったが、１２日に自衛隊派遣予定地のサマワに近いナーシリヤで起きたイタリア警察軍へのテロを受けて専門調査団を１５日に現地に派遣。「調査団が命がけで調査している最中に、基本計画決定はできない」（政府関係者）として、基本計画決定は調査団の帰国以降に先送りする方針を固めた。
また、フセイン政権の残党などによる反撃で米軍の被害が拡大したため、米軍は今月に入ってイラクで武装勢力の掃討作戦「アイアンハンマー」に乗り出した。日本政府は同作戦について米側から事前に連絡を受けており、「米軍の犠牲は一時的にせよ増える」（外務省関係者）とみて、当面は自衛隊派遣を決断する環境は整わないとの見方が強まっている。
(11/18 03:00)
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