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【ワシントン和田浩明】米英占領当局(CPA)のブレマー文民行政官は16日、米フォックステレビとのインタビューで、イラクのフセイン元大統領がバグダッド陥落前に戦後の駐留米軍などに対するテロやゲリラ攻撃を事前に準備していたことを示唆する文書が見つかったと明らかにした。同時に、攻撃を行っている反米武装勢力は「2〜3000人で、戦略的脅威ではない」との見方も示した。
ブレマー行政官は、フセイン氏が国際テロ組織「アルカイダ」と戦後のテロ活動を事前協議していたのかとの質問に、「現時点でその証拠はない」と答えた。しかし、「彼(フセイン)は、現在起きている低いレベルの抵抗や、テロ攻撃を準備していたようだ。そのことを示唆する文書が、解放(フセイン政権崩壊)後見つかっている」と述べた。
また、来年6月のCPA解散後も予定されている米軍駐留の継続については「現地の世論調査で、大多数が治安が安定するまで駐留を希望している」と述べ、イラク国民の意向も反映していると主張した。さらに駐留の期間に関連して「彼(フセイン大統領)が生きていれば、復権を信じる人も残る。彼を殺すことが大切だ」と語った。(毎日新聞)
[11月17日1時16分更新]