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http://www.asahi.com/politics/update/1114/010.html
小泉首相は14日、来日したラムズフェルド米国防長官と官邸で約50分間会談し、イラク復興への日本の貢献について「日本としてできるだけのことをやる」と述べ、自衛隊をイラクに派遣する決意を改めて示した。同時に、イラクの治安悪化について「決して楽観を許さない、厳しい状況が続いている」と指摘。「年内派遣」をめざしてきた自衛隊派遣の時期を明言せず、現地の治安状況を見極めながら慎重に判断する考えを伝えた。イラク情勢は泥沼化の様相を深めているが、長官は「ブッシュ大統領は絶対にやり遂げる決意だ」と述べた。
同長官の来日は就任後初めて。外務省の説明によると、首相と長官の双方とも「自衛隊のイラク派遣」については直接は言及しなかったという。
会談で、長官は「活力ある経済力と民主主義を持った日本が国際社会で主導的な役割を果たすことが重要だ」と指摘。首相は「フセイン政権を倒さなければイラクに民主主義と平和はあり得ないという大義を支持してきた。日本は開戦を支持したし、復興にも日本としてできるだけのことをやる。イラクをテロリストの巣窟(そうくつ)にしてはいけない」と述べ、復興支援に貢献する考えを伝えた。
一方で首相は、イラクの治安情勢について「厳しい状況であるという認識を持っている」と指摘した。会談に同席した福田官房長官は、自衛隊の派遣時期について「具体的なことは申し上げていない」と記者団に語った。
首相はまた「米国の大義と善意が一部の人に十分に理解されていない」と指摘。「国連の主導性や役割を十分活用すべきだ。米国の決意を理解させ、国際社会の協力を得られるような工夫を期待している」と求めた。長官は特に反応は示さなかったという。
長官は「2300万人のイラク国民のうち数千人が不満を持っている」と述べ、テロ活動にかかわっているのは一部勢力との見方を示した。イラクへの主権移譲の手続きを前倒しさせる米国の占領政策の転換については「イラク人自らが、イラクの政府を作っていることを見えるようにしたい」との基本的な方針を説明した。
長官はまた、日本のイラク復興への協力について「寛大な資金協力でリーダーシップを示したことを高く評価している」と謝意を示した。
一方、北朝鮮の核開発問題については、首相が「日米間の協力を緊密にしていかなければならない」と述べ、長官は「北朝鮮の問題は深刻だが、6カ国のアプローチは健全なものだと思う」と応じ、6者協議を通じた平和的解決を支持する考えを示した。
また、ミサイル防衛をめぐる日米協力について長官は「日本が取っているステップは正しく良いものだ」と評価。首相は「弾道ミサイル防衛にも強い関心がある。石破防衛庁長官とも話をしてもらいたい」と述べた。
(11/14 21:38)