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日米が米軍再編を協議へ 米政府は2、3年で結論の意向
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003nov/14/K20031114MKA1Z100000002.html
【タムニング(グアム)13日共同=木下英臣】日韓両国を訪問するラムズフェルド米国防長官は13日、在日・在韓米軍の編成を抜本的に見直すための本格的な協議を、日韓両政府との間で始める方針を明らかにした。同行筋によると、日米両政府は12月中旬に外務・防衛当局の局長級の会合で実質的な協議に入る方向で調整。韓国とも半年以内に開始するとしている。
グアムに向かう機内で共同通信など記者団に語った。米政府は2、3年で結論を出したい意向だが、北朝鮮情勢など不確定要素も残っており、協議の見通しは不透明だ。
ラムズフェルド長官が掲げる米軍変革の一環で、アジアでは在日米軍などの早期見直しが不可欠と判断した。
長官は「同盟国や米議会と米軍の将来の在り方について議論すべきだとの結論に達している」と強調した。ただ、沖縄の米軍基地などの整理・縮小に関しては「まだ最終的な決定は何もない」と述べるにとどめた。
また、国防総省高官は「在日米軍の再編では、いくつかのアイデアがある」と指摘。その上で「長官が直接グアムや沖縄の基地を視察することは大きな判断材料になる」と述べた。
沖縄県は米海兵隊の海外移転・縮小を強く求めており、グアムへの海兵隊移転なども検討課題となる可能性がある。
長官は16日に沖縄の米軍基地を視察、稲嶺恵1・沖縄県知事と基地問題などをめぐり会談する。同省高官は「長官は沖縄県民の意向に十分配慮する姿勢だ」と述べた。
12月の日米協議には、外務省の海老原紳北米局長、防衛庁の飯原一樹防衛局長、米側はローレス国防副次官補(東アジア・太平洋担当)の出席が検討されている。 (共同通信)