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労働者国際連帯の新時代へ・闘うイラク・パレスチナ人民と連帯し 自衛隊派兵阻止の大闘争を 日帝・小泉=奥田路線粉砕しよう
11・9全国労働者総決起集会をもって、日本の階級闘争は新しい段階に入る。日本の戦闘的労働運動の画期をなすものとして、この集会の意義は計り知れないほど大きい。日本・韓国・アメリカの戦闘的労働者が一堂に会し、新しいインターナショナルといえる固い国際連帯のきずなを結ぶ日となるのだ。しかもそれは米・日帝国主義のイラク侵略戦争、北朝鮮侵略戦争に真っ向から対決する闘いの宣言の場でもある。この偉大な闘いを踏まえ、ただちに11・9の宣言を全身で受けとめ、それにふさわしい新しい労働運動の潮流を拡大するために奮闘しよう。国鉄、全逓、教労、自治労の4大産別を始め、すべての産別で闘いを強めよう。眼前に迫った自衛隊のイラク派兵を阻止する闘いに猛然と打って出よう。闘うムスリム人民と連帯し、日帝のイラク侵略戦争への参戦を全力で阻止しよう。
第1章 動労千葉を先頭に新潮流運動発展を(省略)
第2章 11〜12月はイラク反戦闘争の正念場
イラク情勢は、日に日に激しさを増している。米英帝国主義の3月以来の侵略戦争、虐殺戦争と軍事占領に対するイラク人民、ムスリム人民の怒りは爆発点に達している。米英帝は、すでに大量の劣化ウランを降り注ぎ、数万人ものイラク人民を虐殺し、新たな植民地支配を開始している。これが巨大な反撃を受けないわけがないのだ。
8・19バグダッド国連事務所に対する爆弾ゲリラ、8・29親米的なシーア派指導部への爆弾攻撃以来、イラク人民のゲリラ戦争は激化の一途をたどっている。ウォルフォウィッツ国防副長官のいるホテルに命中した10・26ロケット弾攻撃、米軍ヘリを撃墜して米兵16人をせん滅した11・2ミサイル攻撃など、戦闘はとどまるところを知らない。こうした中でついに10月30日、国連はイラクからの要員の撤退を余儀なくされた。一方、マドリードのイラク復興支援国会議は、米占領軍の負担額の4分の3を米日が負い、独・仏・ロはゼロという帝国主義間対立の激しさを浮き彫りにした。イラク派兵予定国もパキスタン、トルコなど次々と撤回している。米帝にとってイラク占領が巨大な重荷となり、しかし絶対に退くことはできない袋小路に追い込まれているのだ。
小泉は、このようなイラク侵略戦争の泥沼化の中で、国連などのバグダッド撤退にもかかわらず、「自衛隊の早期派遣の方針に変わりはない」と言明し、選挙が終わったらただちに派兵準備に取り掛かることを隠していない。イラクを訪問した岡本行夫首相補佐官は、「ここで退けばテロリストの思いどおり」と、イラク人民の解放闘争に対する憎しみもあらわに、自衛隊派兵方針を言明した。
小泉は、14日にもイラク派兵の基本方針を閣議決定し、特別国会を開いて17日に国会で決議しようとしている。そして12月、1月に本格派兵しようとしているのである。事態はきわめて切迫している。
イラク軍事占領がますます泥沼化し、新たな派兵国が名乗りを上げない中で、日帝がイラクに自衛隊派兵を強行し、「復興支援」と称して50億j(約5500億円)に上る資金を拠出しようとしていることは、世界的に見てもきわだって突出している。それはすでにビンラディン氏やアルカイダが、日帝の参戦を許さないと名指しで通告しているように、ムスリム人民の怒りの的となっている。
だが日帝は、帝国主義であるかぎり、北朝鮮侵略戦争に米帝と共同=競合して乗り出していくためにも、イラク派兵を絶対に回避できない。そのために、殺し殺される侵略軍隊として、自衛隊の大転換を行おうとしているのだ。
そもそもこのイラク侵略戦争が、「大量破壊兵器」などまったくの口実で、イラクの石油利権と中東支配を目的としたものであることがますます明白になっている。石油のためにイラク人民を殺し、イラクを破壊し続けることが許せるのか。この本質的な問いがイラク人民のゲリラ戦争によって突き付けられる中で、派兵された米兵の間にも動揺と不安が広がっている。脱走兵が相次ぎ、自殺者も続出し、戦闘疲労症などの発病で送還される兵士も増えている。アメリカ本国でのイラク反戦・兵士帰還の闘いも激化している。
このような事実を徹底的に明らかにし、このイラクに日帝が軍隊を派兵しようとしていること、日本が戦後初めて戦場に展開して戦争に参加しようとしていること、こんなことをどうして許せるかと、自衛隊兵士とその家族に直接呼びかける反戦・反軍闘争を強化し、全国の自衛隊基地に向かって行動を起こそう。
闘うイラク・パレスチナ人民と連帯し、自衛隊派兵阻止闘争の爆発をかちとろう。百万人民の決起をかちとる運動を前進させよう。
第3章 社共に代わる労働者党が今こそ必要
(選挙板に転載http://www.asyura2.com/0311/senkyo1/msg/559.html)