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「イラクの治安状況深刻」 調査団が公開
10月30日から11月9日までの11日間、イラク現地に派遣されていた政府の第2次現地合同調査団は11日、A4判67枚分の報告書の原文を異例に公開し、調査団長を務めた金萬福(キム・マンブク)国家安全保障会議(NSC)情報管理室長が記者会見を行った。以下は報告書の要約。
▲治安状況の悪化
終戦後6カ月が過ぎようとしているにもかかわらず、米軍など同盟軍に対する小規模な攻撃が毎日発生しているため、治安は全般的に不安定化している。周辺アラブ国家からのイスラム過激派の浸透など、脅威的な勢力が拡散し、攻撃行為も精巧化、多様化、無差別化する傾向にある。
攻撃の面でも、治安を脅かす勢力がお互い独自的結束を強めている中、海外のイスラムテロ組織と連携して組織化されており、治安に対する不安が高まっている。いわゆる「スンニ派トライアングル」の治安状態が最も深刻で、地域別に差はあるものの、全般的に不安な状況だ。
▲反米感情の高まり
イラクの住民は米軍による検問や検索などに不満を吐露しており、市内で活動する米軍への情緒的拒否感が拡散している。
10月末に実施した世論調査結果、米軍が解放軍であるとの認識は6カ月前に比べ、大きく減少(43%→15%)し、占領軍との認識が大きく増加(43%→67%)したことが分かった。米軍は「暴力の力」で統治しているというのが、現地人の認識だ。
▲韓国軍の追加派遣に対する現地人の反応
イラクの指導層は外国軍の派遣と関連、敏感的な反応をみせているが、状況が極めて緊迫しているため、派遣を仕方なく受け入れる雰囲気だった。短期間での治安の独自的な安定を望み、派遣よりは警察装備と訓練支援に期待を寄せていた。
バグダッド大学・政治学教授は「韓国による派兵はイラクの歴史に良い事件として記録されるのは難しいだろう」とした。
韓国軍に対する感情は良かった。しかし追加派遣の際は、復興支援を担う部隊の派遣が望ましいとの意見が大勢だった。ただ、治安が確保されない限り、経済発展プロジェクトも実現されないため、治安の安定が最優先との意見もあった。
医療、電気施設、雇用創出を主張する声が多いものの、仮に復興支援部隊を派遣しても、過激派の攻撃を受ける可能性があると指摘する声もあった。
▲派遣の際の留意事項
伝統と慣習の尊重を念頭に置くべきだ。各地域内の宗教指導者、部族長など、影響力のある関係者と良い関係を維持すべきだ。目に見える成果として現れやすい医療サービスに基づいた関係が成立されれば、経済再建事業に参加できる土台となるだろう。
辛貞録(シン・ジョンロク)記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/11/20031111000069.html