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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031111-00000136-mai-pol
政府は10日、当初14日に予定していたイラク復興支援基本計画の閣議決定を特別国会後に延期する方針を自民、公明、保守新の与党3党に伝えた。これにより、基本計画は特別国会召集後に閣議のある21日以降に決定される方向となり、今月下旬の実施要綱の策定、来月上旬の陸上自衛隊先遣隊の派遣など予定された日程の調整が必要となる可能性も出てきた。
与党幹部によると、国会運営などを協議した10日の与党3党幹事長・国対委員長会談の席上、政府から「特別国会の前に基本計画を閣議決定するのは難しい」との説明があったという。
政府が閣議決定を延期する方針を示したのは、イラク国内で、8月に国連事務所、10月に赤十字国際委員会(ICRC)事務所が爆破されたほか、米軍に対するテロが相次ぎ、治安悪化が深刻化している点を重視したとみられる。また、国民の間にイラク戦争への反発が残っているほか、9日の衆院選で議席を伸ばした民主党が自衛隊のイラク派遣に反対していることも考慮。閣議決定を急げば、民主党が反対姿勢を強めるのは必至のうえ、国民から批判の声が上がる可能性があり、合意形成のために時間が必要との判断も働いたとみられる。
基本計画はイラク復興特別措置法に基づくもので、国会に報告の必要がある。基本計画には自衛隊派遣の規模や実施業務などが盛り込まれる。
政府は12月上旬に陸上自衛隊先遣隊を派遣した後、同月中旬に航空自衛隊をイラクと周辺国に派遣、来年1月前半には陸自本隊を派遣する予定だ。(毎日新聞)
[11月11日3時12分更新]