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(回答先: イラクに非戦闘兵派遣=韓国調査団長が示唆(時事通信) 投稿者 シジミ 日時 2003 年 11 月 09 日 22:43:42)
イラク都市部へ文民を年内派遣 自衛隊より危険の指摘も
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政府は、イラク復興支援特別措置法に基づき、政府職員や民間人ら文民をバグダッドなどイラク都市部へ年内に派遣する方針を固めた。電力供給や医療、教育など人道支援が目的。14日にも閣議決定する基本計画に自衛隊の活動内容とともに盛り込む。ただ、比較的治安が安定している地域に武器を携行して派遣される自衛隊に比べ、文民は治安の悪い都市部に武器を持たず派遣されることになり、政府内にも自衛隊以上に危険との指摘もある。
文民派遣は、自衛隊派遣と並ぶ「政府のイラク支援の両輪」(政府関係者)と位置づけられている。イラク特措法は、イラクで行う活動として、医療や被害の復旧など「人道復興支援活動」と米軍などの治安維持活動を後方支援する「安全確保支援活動」の二つを定めている。
国連や米軍を標的とした攻撃が絶えないことから、政府は「治安維持の支援は危険が大きすぎる」と判断し、当面は人道復興支援活動を主体にして自衛隊と文民を派遣する方針だ。
文民による活動は現地の電力不足の解消のための発電機の設置や、水道施設の補修、学校施設の復旧、医師の派遣などが中心。
医師は、日本の支援で建設した13の病院で医療指導などを行うことを想定しており、国立病院や民間から募集する。工場や発電所の修復を指導する技術者などは民間から募集する。希望者の中から選考し、待遇や安全面の条件で同意が得られれば、派遣を決定する。民間人も含め「イラク復興支援職員」という政府職員の肩書になる。基本計画決定後、準備が整えば順次派遣し、総勢で数十人規模になる見通し。
ただ、自衛隊の派遣先が、治安が比較的良いとされるイラク南部のサマワ周辺に固まったのに対し、文民については「医療や教育などの需要は大都市に多い」(政府関係者)として、バグダッド、モスル、バスラなどへの派遣が検討されている。さらに自衛隊は自衛のための武器を携行し、宿営地を設営して活動するのに対し、文民は武器を持てず、活動場所も一定ではない。
政府は文民の警護を現地の米軍に依頼するなど安全確保に努める考えだが、「米軍は『日本の文民だけ安全なところでしっかり守ってあげよう』などと考えてはくれないだろう」(政府関係者)との声も強い。このため、安全面の問題から派遣する文民の人選が難航するとの見方もある。
日本が戦後初めて国連平和維持活動(PKO)に参加した92年からのカンボジアPKOでは、自衛隊員に犠牲者は出なかったが、文民警察官1人が死亡した。
(11/08 07:20)
http://www.asahi.com/politics/update/1108/004.html