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屋久島発■■■■■■■#64
i n n e r n e t s o u r c e
■■■■■■■ ■ ………………………………………………………………
★彡■ ■ ■ 1. なぜ「戦争する国」に踏み出してしまったのか？
by ■ ■■■ ■ ■ 2. もうひとつの投票 最高裁判所裁判官国民審査
星 ■ ■ ▼ ■ ■ 3. ＴＵＰ新着「ピースウォッチ＃５」
川 ■ ■03.11.06 ■ 4. パレスチナの現在から考える
淳 ■ ■■■■ ■ 5. 学びと交流カレンダー
■ 気■ ………………………………………………………………
転送歓迎■■■■■刊■
★国内は選挙、イラクではゲリラ戦激化で、つい配信頻度が上がります。
両方がつながっていると強く感じるからです。
高速道路無料化だの、安陪のルックスだのは、この選挙が日本をふたたび戦争
に導くかどうか、数年後の憲法改悪に直結するかどうかという大問題に比べたら、
枝葉末節です。戦争の被害と無駄使いの前には、どんな構造改革も吹っ飛んでし
まうことを、日本ほど身に沁みた国はないはずです。
その意味で、防衛庁が内閣の指示なくイラク派兵準備をはじめたり、イラクへ
送る自衛隊員の死亡「弔慰金」を最高１億円に引き上げたり、国民はもちろん国
会の議論も経ないまま、政府内のシビリアンコントロール原則さえ踏み外して
「戦場で戦死者を出すこと」を急いでいるのは、本当に危ない。だれも責任を取
らずに、国策で動き出したら止まらない国です。先の大戦しかり、原発しかり、
公共事業しかり――結局また、民意の舵取りが利く国々が政策転換したあとも、
最後まで突っ走りつづけるのでしょう。だから９条の歯止めをかけたのでした。
★こんどの投票日は、その歯止めを守る最後のチャンスかもしれません。
マニフェストの重箱の隅をつつくのはほどほどにして、大義なき米英占領下の
イラクで自衛隊員を危険にさらすのかどうか、選択肢はそれだけに絞ってかまわ
ない選挙だと思います。一事が万事、戦争の扱い方が社会のバロメーターです。
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
>>> (1) ―――なぜ「戦争する国」に踏み出してしまったのか？
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
★愛知万博の見直しなどの環境政策を公約に掲げて、先の愛知県知事選に立候補
された池住義憲さんから、投票日に向けた静かな叫びです。あらためて、「自衛
隊が戦力じゃないなんて、だれも思ってないでしょ！」と開き直る小泉首相が、
父親の執念を背負い、日本の戦後を歪ませた詭弁の最後の仕上げをしていること
がわかります。
（全文原文ママ）
▼▼▼▼▼▼▼ 引用はじめ ▼▼▼▼▼▼▼
＜転載歓迎です。著作権、主張しません。＞
なぜ「戦争する国」に踏み出してしまったのか？
〜〜有事法制が成立してしまった背景と今後私たちにできること〜〜
池住義憲
２００３年６月６日、これはどういう日だか覚えていますか？ 日本が「戦争
する国」に大きく踏み出してしまった日です。そう、武力攻撃事態対処法、
改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法の有事法制三法が可決・成立
してしまった日。日本が武力攻撃を「受けた」場合やその「恐れ」があった
り武力攻撃が「予測」された場合にどう対処するか。そのために安全保障
会議の機能をどのように強化するか。また、自衛隊が円滑に行動できる
ようにする法律が成立した日です。
どうしてこのようになってしまったのでしょうか。ちょっと足を止めて、戦後
の５８年間を振り返ってみましょう。そもそもなぜ自衛隊が出来たのか。
有事法制はいつ頃から準備、検討されたのか。なぜ今年、有事法制三
法が成立してしまったのか。こうした過去の経緯を分かり易く振り返って
みましょう。そして、ではどうしたらいいか、何ができる
か、考えてみましょう。
１．戦後の日本は、あらゆる戦争を非合法化するところからスタートした！
１９４５年４月、連合国側５０カ国が参加して国際連合創立総会をサンフラ
ンシスコで開催。同年６月に国連憲章を採択します（同年１０月発効）。
その前文には、国際紛争は平和的手段によって解決されなくてはならない
と明記されています。すべての加盟国は国際関係において「武力による威嚇
又は武力の行使を慎まなければならない」と誓ったのです。人類の何千年の
歴史と何千万人もの血の犠牲の上に立って、「正義」のためであれば戦争を
しても良いという従来の考え方を一掃したのです。それが、国連憲章です。
日本国憲法第九条はこの国連憲章を受け継いでいます。そしてさらにその
理念を徹底させました。国連憲章では武力による威嚇又は武力の行使を
「慎まなければならない」としていましたが、憲法第九条では「永久にこれ
を放棄する」と言い切ったのです。
国際間の紛争については、まず非軍事的手段で解決すること、平和を守る
仕組みとして国連の集団安全保障体制を採用することとしました。侵略戦争
だけでなく自衛や制裁も含めてあらゆる戦争を非合法化したのです。なぜ
なら、戦争をしようとする国はいつも「自衛」を主張するからです。
「戦争の違法化・非合法化」という２０世紀の世界史の大きな流れのなかで、
第九条はもっとも先駆的な到達点を示した条項です。戦後の日本は、ここ
からスタートしたのです。
２．憲法第九条の意義を確認しておきましょう
第九条の意義は、従来、伝統的に認められてきた自衛戦争も含めたあら
ゆる戦争を放棄し、軍備の意義の喪失を確認したことです。第一項で侵略
戦争を否定。そして第二項で戦争のための一切の戦力を持たないし、交戦
権も持たないとしました。
自衛のための武力行使まで否定していないと解釈し主張する人たちが多く
いますが、第九条にはそのような文言はありません。どう読んでもそのよう
には書かれてはいません。戦争放棄の目的を達成するためには一切の
戦力を保持してはならないとしているのですから、国際法上は認められる
自衛戦争も憲法上は不可能なのです。これは、今日、学界の多数説に
なっています。
第九条の二つ目の意義は、第九条そのものが戦争責任の取り方の一つ
だ、ということです。憲法前文第二段は、私たちは「恒久の平和を念願し」、
「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と宣言しています。
侵略戦争をしないということは国際法では当たり前のことだから、「名誉
ある地位を占める」ということは、世界平和の創造のためにそれ以上の
ことをする、ということです。そして前文第四段で「日本国民は、国家の名誉
にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」と国際
的に約束しました。これは国民に向けてというより、アジアに、世界に
向けた約束です。
日本は、戦前の軍国主義の暴走によってアジア・太平洋地域への侵略を
行いました。そうした過去の戦争責任の取り方として、日本は、再び同じ
過ちを決して繰り返さない、と誓ったのです。沖縄戦や本土への激しい空襲、
そして広島・長崎への原爆投下によって多くの一般市民が犠牲になった戦争
の惨禍を二度と繰り返さない、と誓ったのです。この誓いを崩してはいけま
せん。
３．しかし、こうした「非武装・非軍事」規定は空洞化していきます・・・
しかし、こうした「非武装、非軍事」規定は長く続きません。空洞化していって
しまします。憲法施行４年後の１９５０年６月に、朝鮮戦争が起こります。
するとマッカーサー連合国軍最高司令官は、超憲法的な指令によって７万
５千人の「警察予備隊」を設置します（同年８月）。戦争のために朝鮮に向か
った占領軍の留守を補充し、日本国内の治安に当たらせるという名目で。
１９５１年の対日平和条約（サンフランシスコ平和条約）と日米安全保障
条約の締結によって日本は米国と密接な関係になります。日本は、米国
の対ソ戦略のなかにますます組み込まれていくのです。米国は朝鮮戦争
を機に方針を転換し、日本の「再軍備」に着手し始めたのはこの頃からです。
１９５２年８月には「保安庁」が設置。陸・海の警備隊が一本化されます。
同年１０月、警察予備隊は保安隊に改組。米国が兵器類を支給して装備
が拡充されていきます。そして１９５４年７月、防衛庁設置法と自衛隊法を
制定して保安隊は「自衛隊」へと「脱皮」していったのです。第九条は国
固有の権利としての「自衛権」までは否認していない。だから「自衛のため
の必要最小限度の実力」は保持できる。「自衛隊は第九条にいう戦力に
はあたらない」という憲法解釈で、なし崩し的に自衛隊を既成事実化して
きました。以後日本は、軍備の不保持を明記した憲法第九条と、そして
世界有数の「軍隊」である自衛隊の存在という矛盾を抱えて今日に至る
のです。
こうして、第九条は大幅な後退を余儀なくされました。自衛隊はその後、年を
おって世界有数の「軍事力」に育て上げられていきます。２００２年度は兵力
２５万人、防衛予算は５兆５千億円で、米国に次いで世界第二位にまでなり
ました。「第二の軍事費」いわれる情報収集衛星予算を加えるとさらに多く
なります。イージス護衛艦（計６隻）や空中給油・輸送機（計２機）などに加え
て、２００３年度は１９９５年度策定の中期防衛力整備計画（中期防）に
添って、海上自衛隊の次期固定翼哨戒機（ＰＸ）と航空自衛隊の次期輸送機
（ＣＸ）を同時開発する巨大プロジェクトが動き出しています。２００４年度には、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の弾道ミサイル「ノドン」の脅威を理由に
してミサイル防衛（ＭＤ）システム導入を目論み、地対空誘導弾パトリオット
ＰＡＣ３や海上発射型の迎撃ミサイルＳＭ３整備などのために１４００億円の
予算を計上する方向で固まっています。「非武装、非軍事」規定は空洞化
されてしまいました。
４．有事法制の研究は１９５８年から始まっていた
有事法制の研究は、実はかなり以前にさかのぼります。今から４５年前
の１９５８年です。防衛庁防衛研修所（現防衛研究所）が『自衛隊と基本的
法理論』という論文を執筆しました。これは、現憲法で何ができて何ができ
ないかを分析したものです。戦前・戦中のような徴兵制、戒厳令、国家総
動員法はできないが、なんと、それ以外ほとんど全部は「公共の福祉」の
概念を拡大することによって可能だ、という内容だったのです！
これが基本となって、次に１９６３年、自衛隊制服組は「三矢（みつや）研究」
（正式名称：昭和３８年度統合防衛図上演習）というものを開始します。これ
は、朝鮮半島における武力紛争の発生を想定して、米軍と自衛隊とがどう
協力支援し合うか、またどう共同作戦を展開するかを研究したものです。
さらに、日本国内での戦時立法・戦時体制の確立に関して研究を進めまし
た。この研究は１９６５年２月に明るみに出て大問題となり、研究の総指揮
者であった当時の防衛庁長官小泉純也（そう、小泉純一郎現首相のお父
さんです！）は辞任に追い込まれたのでした。以後、有事法制への動きは
棚上げされます。
その後、有事研究の本格的な取り組みは１９７５年頃からはふたたび始まり
ます。１９７７年、福田内閣は、立法化を前提としないとの断りをつけて有事
法制の研究を開始。その研究内容は、当時の東西冷戦構造化で外国軍隊
の大規模侵攻（＝有事）があった場合どう対処するか、というものでした。
研究結果は１９８１年と８４年に公表されましたが、歴代内閣はいずれも
立法化を見送ってきました。有事法制を検討すること自体に「戦争を招き
かねない」との批判があり、事実上の棚上げ状態となりました。また、へた
に立法化を急ぐと国民の反戦・平和意識を刺激して自衛隊への反発を
招くことを恐れたからです。
５．棚上げされていた有事法制が何故急に成立したか
棚上げされていた有事法制が１９９０年代になると、息を吹き返します。
その大きな要因は、何と言っても東西冷戦が終わった後の米国の動き。
米国が世界で唯一の超大国となって国際情勢は一変します。
仮想敵国であったソ連が解体した後、米国はアジア太平洋での覇権を
維持するために日本にその補佐役としての任務とコスト分担を要求します。
それに対して日本は、１９９６年に橋本龍太郎首相とクリントン米大統領が
日米安保共同宣言を発表したり、１９９７年には「新たな日米防衛協力の
ための指針」（新ガイドライン）に合意したりします。
そして、きわめつけは、２０００年の米国防大学国家戦略研究所での特別
報告（アーミテージ報告）。日米同盟関係で最大の障害となっているのは
日本が集団的自衛権の行使ができないことであると指摘されます。そして
日本に対して暗に有事立法の検討を促します。日本はこの動きに積極的
に追従していったのでした（これを『自発的対米従属外交』といいます）。
東アジアの情勢が不安定化していく変化も大きな要因になりました。朝鮮
民主主義人民共和国（北朝鮮）が日本海に向けてノドン・ミサイルを発射
（１９９３年）や、北朝鮮が今度は日本上空を飛び越えてテポドン・ミサイル
を発射（１９９８年）。また、能登半島沖で北朝鮮籍とみられる不審船の
日本領海侵入（１９９９年）、奄美沖での不審船銃撃・沈没事件（２００１
年）、日本海での武装不審船事件（２００２年）など。
こうした状況のなかで日本は、ＰＫＯ協力法（１９９２年）、日米防衛協力
のための指針（新ガイドライン、１９９７年）、周辺事態法（１９９９年）、テロ
対策特措法（２００１年）などを策定していきます。そして、２００１年、米国
で「９・１１事件」。これを機に小泉純一郎首相は「備えあれば憂いなし」の
スローガンのもとに、歴代内閣として初めて有事法制策定に着手。有事
法制の研究に着手してから４５年、ついに有事法制三法が成立してしま
ったのです。１９５４年に自衛隊が発足してからほぼ半世紀、日本は外国
から武力攻撃を受けたときに自衛隊を運用し、自治体や民間が協力する
ことを定めた法律を持つに至ったのです・・・。
６．では、私たちはどうしたらいいか？ 何ができるか？
私は、戦争放棄と軍備および交戦権の否認を明確に謳った憲法第九条
を盾にして、各都市が「無防備地域」であることを国際的に「宣言」すること
を提案しています。「私たちは戦争する気がありません。協力する気もあり
ません。従って戦うための道具など持っていません。だから、攻めない
でください。もし攻めたら戦犯とみなされて罰せられますよ」と言うのです。
「無防備地域宣言」の法的根拠は、ジュネーブ条約追加第一議定書（以下、
『議定書』）の５９条にあります。戦時における傷病者、捕虜、文民などの
保護を定めた「ジュネーブ四条約」（１９４９年）に追加して、１９７７年に
採択されたものです。本年２月現在、１５９ヶ国が批准しています（日本は
まだ批准していない）。
５９条には、「紛争当事国が無防備地域を攻撃することは、手段のいかん
を問わず禁止する」とあります。無防備地域となるには、すべての戦闘員
や移動兵器および移動軍用施設が撤去されていること、当局または住民
による敵対行為を行わないこと、いかなる軍事行動も支援しないことなど
の要件を満たせばいいのです。宣言する主体は国ではなくて「適当な
当局」とされており（５９条２項）、このなかには地方自治体も含まれます。
地域住民の生命と安全を国の軍事に偏った「安全保障」に委ねるので
はなく、これまで各都市で行われている「非核都市宣言」や「平和都市
宣言」をもう一歩、前に進ませるのです。
有事法制の完成に向けて突き進むのではなくて、国際法上の「無防備
地域宣言」の研究をした方が戦争への究極の抵抗になるのです。その
地域・国に生活するすべての人々の生命や財産を守るためには、軍備
によらない防衛・抵抗の方がはるかに目的に合致します。有事三法に
続いて憲法第九条を変え、集団的自衛権も行使できるようにするので
はなく、非軍事・非武装という徹底した平和主義を通すことです。
戦争によって生じる計り知れない惨禍、壊滅的な損害と比べたら、平和
主義の方が現実的で効果があることがすぐわかります。莫大なお金を
軍備に費やすよりも、「無防備地域宣言」をするのです。そして、お金を
雇用創出、教育、福祉、保健・医療、文化交流と国際協力、平和外交など
に用いた方が余程効果的です。武力に頼らずに平和を維持する策を
探る方が現実的なのです。
第二次世界大戦で沖縄・渡嘉敷村のある前島は日本軍の駐屯を断った
ため、米軍は上陸したが島は攻撃されませんでした。軍隊を持たない
ことを憲法に明記している人口わずか３８０万人の小さな国コスタリカは、
紛争の絶えない中米で常備軍を持たずに非武装を守り続けています。
コスタリカは、憲法制定以後５４年間、今日にいたるまで一度も他国から
攻撃されたことはありません。
平和は与えられものではありません。私たちが住んでいる地域から、
平和を創り出す動きを起こすことです。憲法第九条を盾にして！
以上
------------------------------------------------------------------
池住義憲（いけずみよしのり）
国際民衆保健協議会（ＩＰＨＣ）日本連絡事務所 代表
〒470−0131愛知県日進市岩崎町竹ノ山１４９−５４９
(Tel/Fax: ０５６１−７３−３４２３)
（E-Mail: ikezumi@mtb.biglobe.ne.jp）
▲▲▲▲▲▲▲ 引用おわり ▲▲▲▲▲▲▲
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>>> (2) ―――もうひとつの投票 最高裁判所裁判官国民審査
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
★こんどの投票ではこれも頭に入れておかないと……
▼▼▼▼▼▼▼ 引用はじめ ▼▼▼▼▼▼▼
2003年１１月９日（日）の選挙では最高裁判所裁判官の国民審査が行わ
れます。今度は、９名の最高裁判事が国民審査の対象となります。
無実を訴え最高裁の上告していたネパール人ゴビンダさんに対し上告棄
却を行った裁判官も４名のうち３名が審査対象となります。
藤田宙靖（裁判長）
上田豊三
濱田邦夫
罷免したい裁判官の名前には×をつけることになっています。
くわしくは下のサイトを見て下さい。
外国人冤罪事件
http://www.jca.apc.org/~grillo/govi/govi00.htm
http://www.jca.apc.org/~grillo/gfj/2003seimei.htm
憲法守らぬ裁判官に×を最高裁裁判官の国民審査運動を旺盛に
http://www.kyuuenkai.gr.jp/shinbun/2003/20031025.html#20031025
無実のゴビンダさんを支える会、連絡先
〒160-0016 東京都新宿区信濃町20 佐藤ビル201
現代人文社気付
留守電・FAX：0426-37-8566
▲▲▲▲▲▲▲ 引用おわり ▲▲▲▲▲▲▲
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
>>> (3) ―――ＴＵＰ新着「ピースウォッチ＃５」
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
★ブッシュの曲がり角になるかもしれない「チヌーク撃墜特集」です。
好評の「パンタ笛吹の帝国現地レポート」もヘリ撃墜特集で、このあと速報２
０５号で配信のはず。高校生メンバーによるアフリカシリーズも近日スタート。
http://www.egroups.co.jp/group/TUP-Bulletin
▼▼▼▼▼▼▼ 引用はじめ ▼▼▼▼▼▼▼
ＴＵＰ速報２０４号 http://www.egroups.co.jp/message/TUP-Bulletin/212
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■□■ ★彡 星川 淳のピースウォッチ ＃05（03.11.05） ■
■■ ■ for ＴＵＰ ■□
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
………………… 気になる海外ニュース＆論考をダイジェストで …………………
イラク情勢が大きく動きはじめる兆しです。衆院選投票日も迫り、こんな中へ
自衛隊を送り込んでいいのか考える材料に、現況を伝える記事を集めてみました。
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> ヘリコプター墜落現場で見たもの
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
★彡 １１月２日、偶然、米軍の負傷兵輸送用ヘリ（メディバック）に搭乗取材
中、現場に急行したＵＰＩ通信記者の報告。上空からは撃墜されたのがヘリコプ
ターとは見えないほどの惨状で、着陸とともに重症兵一人が運び込まれるが、同
乗の軍医にも手のほどこしようがない。バグダッドのヘリ基地へ戻って、地対空
ミサイルによる撃墜と知らされる。再度の出動要請で現場へ飛ぶと、興奮した将
校からの取材中止命令で現場を退去させられそうに。遺体を運ばせたい現場と、
生きた兵士を扱う本来の救急医療業務のために死体輸送を拒むヘリチームとの衝
突が、記者への八つ当たりになったもの。空荷で基地へ帰還直後、また別な現場
への出動命令が。こんどは路傍の仕掛け爆弾でひっくり返った多目的装甲車（ハ
ンビー）から、重症の兵士をバグダッドの軍病院へ移送する。ヘリの機長に敵の
攻撃か確かめても、「被害の半分は原因不明」との回答。【ＵＰＩ通信】
First response: View from the Medivac team
By P. Mitchell Prothero, United Press International
November 2, 2003
http://www.upi.com/view.cfm?StoryID=20031102-103706-1836r
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
> イラクをめざす聖戦志願者たち
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
★彡 ６か国の対テロ担当高官によると、ヨーロッパと中東で、オサマ・ビンラ
ディンその他のイスラム過激組織による聖戦の呼びかけに応え、アメリカ主導の
占領軍と戦おうと若者たちが続々とイラクへ向かっている。この夏以来、シリア
とイランの国境からイラクに入った若者は数百人にのぼると見られる。ただし、
アルカイダなど特定組織とのかかわりは明らかでなく、とくに訓練も受けていな
い者が多い。９月にイラクで拘束されたのは、シリア、レバノン、イエメン、北
アフリカ諸国からの志願者。同様な動きはフランスやドイツでも観察され、これ
までチェチェンをめざしていた血気盛んな貧困層のイスラム青年たちが、イラク
へ流れはじめたという。モスクでの募金も、パレスチナやチェチェンから、イラ
ク向けに集められるようになった。多くの諜報関係者が、こうしたイラク聖戦志
願者の増加を、なかば自発的な新しい動きと警戒する。イラク国内の米軍指揮官
たちも、ゲリラ攻撃の増加と戦法の洗練を指摘。フセイン政権の高官が国外勢力
の召集にかかわっているとの見方もあるが、真相はわからない。開戦前には認め
られなかったアルカイダの関与が疑われはじめ、最大１５の民兵組織が活動する
といわれるほど、開戦前に危惧されたとおり、イラクがテロリストのメッカになっ
た可能性は高い。【ニューヨークタイムズ】
Calls to Jihad Are Said to Lure Hundreds of Militants Into Iraq
By DON VAN NATTA Jr. and DESMOND BUTLER, New York Times
November 1, 2003
http://www.nytimes.com/2003/11/01/international/middleeast/01RECR.html
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
> 元ＣＩＡ分析官、米軍撤退の潮時を読む
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
★彡 ＣＩＡ分析官として２７年間勤務し、ホワイトハウスへの機密情報説明も
担当したレイ・マクガバンが、イラクの現況について語る。マクガバンは現在、
ＮＧＯ「正気を求める退役諜報専門家」の運営委員。
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米兵の死者１８人、負傷者２１人を出した１１月２日は、ベトナム戦争中、１
９６５年２月７日に起きた大規模ゲリラ攻撃を想起させる。それをきっかけにア
メリカは北ベトナムに対する本格的な兵力投入をはじめ、６８年には５０万人を
超えた。当時もＣＩＡは勝利に懐疑的だったが、マクナマラ国防長官が側近を狂
信的な民間イデオローグで固め、軍事的エスカレートを強行。現在のブッシュ政
権が、ラムズフェルド国防長官やチェイニー副大統領を取り巻くネオコンに牛耳
られているのと重なる。イラク開戦前、シンセキ陸軍参謀長が戦後処理に数十万
の兵力が必要と忠告したにもかかわらず、ウォルフォウィッツ国防副長官らの叱
責を受けて退役。「歴史に学ばないものは同じ失敗をくり返す」との金言が重く
のしかかる。
ブッシュ政権はベトナム戦の教訓を生かすことなく、強気な姿勢を崩さないが、
すでに本当の課題は撤退のタイミングにある。いま撤退すれば、ベトナム戦のよ
うに１０年も引きずって、敵味方とも多大な犠牲を出す愚を避けられるだろう。
さすがのラムズフェルドも「ゲリラ戦」状態を認め、情勢の見通しがつかないこ
とを嘆きはじめた。いっぽうネオコン強硬派は、いぜん諜報部局や軍制服組の意
見に耳をかさず兵力大増強を主張するものの、もう米軍には兵員の余力がない。
テロ攻撃の原因は米兵がイラクにいることであり、増強は事態を悪化させるだけ
だ。小国を押さえきれたローマ帝国の場合、辺境の敵はロケット弾も肩撃ち式ミ
サイルも持たなかったし、ゲリラ予備軍の長い列もなかった。
ラムズフェルドはテロ撲滅策を聞かれて、「答えはだれも知らない」という。
答えは難しくない。アメリカ政府に後押しされたイスラエルのシャロン首相が、
パレスチナ人の家をブルドーザーで壊し、パレスチナ自治区に不法なイスラエル
人入植地を建設し、シリアを空爆するのを、世界中のイスラム教徒がテレビで見
ていると、だれかがラムズフェルドに教えてやるだけでいい。しかし、いまのア
メリカ政府ではＣＩＡ長官さえ政権の風見鶏になってしまった。退職後のラムズ
フェルドが、マクナマラのように回顧録で後悔を記したところで、父親に続いて
１期だけの大統領で終わったブッシュ・ジュニアには慰めになるまい。本を読ま
ない息子は、父親が回顧録で湾岸戦争を次のように振り返っているのを知るよし
もない。「もしわれわれがバグダッドへ攻め入ってサダムを倒していたら、とう
てい払いきれない政治的代価を背負い込み、米国は国連決議も国際慣習も踏み外
した侵略者の汚名をかぶりながら、いまだに苦しい占領を続けていたことだろう」。
米兵の無用な犠牲を止める方法はただひとつ、米軍を撤退させ、国連を支えて
イラク人による主権回復を早めることだ。多くのアメリカ人が撤退を非現実的と
見るが、もし本当にイラク侵攻が石油のためでも、中東の戦略要衝に米軍基地を
確保するためでもなかったのなら、ベトナムの轍を踏んではならない。撤退後の
イラクに混乱が生じる可能性はあるものの、北部をクルド人、中部をスンニ派、
南部をシーア派が固める形で、ゆるやかな連邦制国家が実現しないともかぎらな
い。成否は試してみなければわからないし、ほかに取るべき道もないのだから。
【TomPaine.com 特別寄稿】
Helicopter Down
Ray McGovern, TomPaine.com Exclusive
November 03 2003
http://www.tompaine.com/feature2.cfm/ID/9289
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
> 新生イラクはイスラム国家になる？
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
★彡 米国きってのイスラム法学者として暫定占領当局（ＣＰＡ）の顧問をつと
めるノア・フェルドマンによれば、新生イラクはアメリカが望むような政教分離
の西側寄りの国ではなく、イスラムを国教とし、憲法にイスラム法尊重をうたっ
たイスラム国家になりそうだという。民主選挙で成立するイラク政府が、親イス
ラエルにも親米にもならないとの見通しは、アメリカ政府を戦慄させている。か
といって、イスラム政党を禁じて地下に潜らせる事態がもっとも危ない。開戦前
の甘い公式予測では、世俗国家のイラクが中東における自由主義経済のモデルに
なるはずだったから、もしいまのような現実的見通しを知っていたら、対イラク
開戦の決定も違ったのではないかと、フェルドマンは見る。３２歳のユダヤ人で
民主党支持者という、一見イラク占領当局に場違いなこのイスラム法学者は、開
戦前、民主イラクの最初の外交政策はイスラエル承認だと断言したブッシュ政権
高官について、「麻薬でも吸っていたのでは」と一蹴。【英テレグラフ紙】
New Iraq 'well on way to becoming Islamic state'
By David Rennie, The Telegraph
October 29, 2003
http://www.telegraph.co.uk/core/Content/displayPrintable.jhtml?xml=/news/2003/10/29/wirq129.xml&site=5
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
> 占領当局によるイラク国家資産投げ売りは無効！？
――――――――――――――――――――――――――――――――――――
★彡 １０月末にロンドンで開かれたイラクの戦後ビジネスに関する国際会議の
席上、イラクの国家資産を外国企業に売却しようとする暫定占領当局（ＣＰＡ）
の９月１９日付け決定は、国際法違反の恐れが強いとの警告が発せられた。抵触
するのは、ハーグ陸戦規定とジュネーブ条約第４議定書で、イラク人による新政
府が樹立された場合、ＣＰＡの結んだ契約は失効する可能性があるという。この
問題については、イギリスのゴールドスミス法務長官も英政府に対し、「占領状
態のイラクで大規模な経済構造改革を強行することは国際法上認められない」と
非公式に懸念を表明。被占領国の現行憲法は尊重が義務づけられており、国有財
産の私有も、非アラブ外国人による会社設立も禁じたイラク憲法がいまも効力を
持つ。また国際法上、暫定占領当局と取り交わす契約より、フセイン政権時代に
結ばれた既存契約のほうが効力が強いとも解釈され、治安と並んでイラクでのビ
ジネス展開に不安要素を加えている。【英フィナンシャル・タイムズ】
Iraq business deals may be invalid, law experts warn
By Thomas Catan, Financial Times
October 28 2003
http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c=StoryFT&cid=1066565442403&p=1012571727179
（要約解説：星川 淳／ＴＵＰメンバー）
▲▲▲▲▲▲▲ 引用おわり ▲▲▲▲▲▲▲
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>>> (4) ―――パレスチナの現在から考える
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★久々に非戦チームメイト大河内さんのメールニュースを転送します。
▼▼▼▼▼▼▼ 引用はじめ ▼▼▼▼▼▼▼
大河内秀人＠パレスチナ子どものキャンペーン です。
（ＢＣＣ、重複ご容赦下さい。転載・転送大歓迎です）
日刊ベリタ<http://www.nikkanberita.com/>主催の講演会で、
中東に駐在する大使としてイラク戦争に反対する公電を小泉首相
に送って「解任」された、天木前レバノン大使のお話を聞きまし
た。天木氏はかつてアパルトヘイト問題を担当され、この時代に
生きる人間すべての犯罪だという思いで関わり、パレスチナ問題
も同様だと語られました。
パレスチナの人々にしてみれば、ある日突然、線引きされて土
地を取り上げられた上、イスラエルだけが一方的に建国され、ア
メリカを後ろ盾とするその圧倒的な軍事力によりさらに追い詰め
られた上に占領され、国家もなく人権も保証されず、抵抗すれば
「テロリスト」とみなされてきました。この理不尽を理解せず、
イスラエルによる暴力を放置しているのは、国際社会の犯罪とい
うべきです。
私たちを「犯罪者」にしている「黒幕」はたくさん思い当たり
ます。しかし、私たちに真っ当な五感と論理性があるならば、事
実を正しく見ることによって、意図的に刷り込まれたイメージや
大ウソツキが大メディア支配して流す情報に惑わされることなく
「犯罪」の片棒を担がされずにすむはずです。
今、中東にはさらなる暴力の嵐が吹き荒れています。イラクで
もパレスチナ・イスラエルでも、戦火を拡大させそうな「事件」
が相次ぎ、もはや後戻りできない雰囲気が支配的です。しかし、
だからこそ、実際に「仕掛けている」側が行なっている、ニュー
スになりにくい暴力の実態に眼を向け、そこで最も苦しみ奪われ
続けている人々の声に耳を傾けてほしいと思います。
◇今日の内容◇
■１■ パレスチナ領内につくられている「隔離壁」について
■２■ 「ひとつの町が死ぬ」 (ラファの様子）
■３■ ガザからジェリー・シャワさん来日します
■４■ その他の情報
----------------------------------
■１■ イスラエルがパレスチナ人を閉じ込める「隔離壁」につ
いて、パレスチナ子どものキャンペーンで、たくさんの
詳しく新しい情報をまとめたページを作りましたので、
ぜひご覧ください。
http://plaza17.mbn.or.jp/~CCP/wall/wallf.html
目次：
●壁の地図(日本語）
●わかる「隔離壁」をめぐるＱ＆Ａ
●図解明解−壁に囲まれるヨルダン川西岸地区（工事中）
●「隔離壁」に関する主なニュース，論説集
●「隔離壁」に反対する活動のお知らせ
●「隔離壁」の写真のページ（Pengon）
★なお、世界と連携してＮＧＯが共同で壁に反対するアクション
を、１１月２１日夜に開催する予定で、準備を進めています。
イベントに関する情報は、以下のサイトに発表します。
http://www.stopthewall.jp/
（下記の「学びと交流カレンダー」で紹介しました）
■２■ ラファの現実
ガザ南端のラファの家屋破壊の惨状について、
またそこに住む人たちについて
ガーディアンの記事をご紹介します。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
ひとつの町が死ぬ （Death of a town）
無慈悲なほどの効率性を持つイスラエル軍が、パレスチナ人難
民の町ラファを、昨年のジェニン破壊に匹敵するやり方で押し潰
し、ロケット弾で破壊している。しかし、すべてが「テロリズム
を阻止する」という口実の元でなされ、そのために国際社会は沈
黙したままである。
クリス・マックグレル
2003年10月27日、 イギリス『ガーディアン』紙
アル・ブラジル地区が暗闇に沈んだ瞬間、アムジャド・アルウ
ィダは何が起こるのかを悟った。彼は、妻と３人の幼い子どもを
自宅である小さなアパートの奥の部屋へと降りていく真っ暗な階
段へと追い立てた。そして立ち止まり、聞き耳を立てた。
「ここでは戦車の音が通りじゅうに反響するものだから、まるで
四方八方から一度に来るように思われて、どっちに逃げたらいい
のか全然わからないんだ」と、３２歳のパレスチナ人は言った。
何分かして、エンジンがうなる音がし、巨大な鉄の塊が、アル
ウィダのコンピューター・ショップの正面の窓を滅茶苦茶にした
――それが戦車なのかブルドーザーなのか、彼はわかるまで待っ
てはいなかった。子どもたちを店の後ろの窓から押し出し、逃げ
るようにと伝えた。
ガタガタと音を立てる怪物が、彼の生業を引き裂いてしまった。
「イスラエル兵がメガホンで全員家屋から退去せよと呼びかけ
ていたが、退去する時間などまったくないままに戦車から発砲を
始めたんだ。まったくの暗闇で、弾丸が飛び交っていたんだよ」
と彼は言う。「たいていは、戦闘が始まると家から出まいとする
んだが、イスラエル軍はほかのあらゆる場所にやって来ていたか
ら、今度は自分たちの番にちがいないとわかったんだ。」
２週間が過ぎた今、イスラエル軍はガザ地区の南端にあるラフ
ァの難民キャンプへと、あたりを押し潰しながら前進してきた。
「運搬路根絶計画」の表向きの目的は、エジプトとの国境の地下
にあって武器の密輸に使われている多数のトンネルを破壊するこ
とにある、とされている。
およそ６５台の戦車、武装車両、巨大な装甲で覆われたブルド
ーザーがラファになだれ込んだとき、イスラエル軍は、トンネル
を利用して地対空ミサイルが発射されている、との情報をつかん
でいると言った。しかし、そんなミサイルの形跡はどこにも見当
たらない。多くのパレスチナ人は、ピストルや、旧ソ連製の自動
小銃や、自家製の手榴弾で、攻撃を受けた代償を引き出そうとし
ているのである。イスラエル軍が、戦車やブルドーザーが絶え間
なく活動を続ける難民キャンプの周辺部へと撤退したころには、
１５歳以下の３人の子どもを含む１８人のパレスチナ人が死亡し、
１２０人以上が負傷していた。
(後略）
（この記事の全文は、「最近のパレスチナ情勢」以下にある同名
の翻訳記事にあります。http://plaza17.mbn.or.jp/~CCP/）
■３■ ジェリー・シャワさん来日講演会
１９９２年に開校したアトファルナろう学校は、いまでは生徒
が２４０人。卒業生の職業訓練も行っていて、ガザの聴覚障害者
のセンターになっています。
この３年間、ガザでは毎日のように空爆や家屋破壊、果樹の伐
採、封鎖が続き、人々は毎日の食事にも事欠くようになっていま
す。自治とは名ばかりのイスラエル軍事占領下での制限された人
権状態。
通学バスは狙撃され、戦車の横を歩いて通学し、あるいは家に
帰れずに学校に寝泊りする。夜は空襲のために眠ることができず、
父親の失業で1日1食がやっと。聴こえないために外部の状況がわ
からない、等々、アトファルナの子どもたちは厳しい日常に直面
しています。
こうしたなかにあっても、子どもたちとスタッフは希望を失っ
ていません。どんな境遇にあっても人間らしく生き、夢を実現し
ようとするパレスチナの子どもたち。
パレスチナ子どものキャンペーンが、ジェリー・シャワさんた
ち現地のＮＧＯとガザで唯一のろう学校を設立してから１１年。
アトファルナは子どもたちの未来を作るという活動を続けていま
す。シャワさんについては、昨年と今年の朝日新聞「私の視点」
への投稿で覚えている方も多いと思います。
ガザ・ゲットーと呼ばれる狭く隔離され、人口の密集した土地
に住む子どもたち、親たちの思いを知ってください。そして支援
をしてください。
★来日経費、アトファルナろう学校へのご寄付も募っています。
●寄付先 郵便振替：００１６０-７-１７７３６７
パレスチナ子どものキャンペーン
どうぞよろしくお願い致します。
【講演会の予定】
◇１１月２３日 午後１時〜 東京 築地本願寺
◇１１月２４日 午後 広島 (詳細はお問合わせください）
◇１１月２９日 午後 札幌 (詳細はお問合わせください）
★事前申込制になっています。
お名前、連絡先、手話通訳の必要などをお知らせください。
★東京の参加費は１０００円です。
詳しくは、キャンペーン事務所かホームページ
http://plaza17.mbn.or.jp/~CCP/ をご覧ください。
■４■ その他、ご覧いただきたい記事など
（その１）［上記「ピースウォッチ＃５」の紹介なので省略］
（その２）マレーシアはイスラム国の中でも経済発展に成功した
数少ない国の一つです。先月まで２２年間その国の首相をつとめ
たマハティール氏の最近の発言をもとにした★田中宇さん★のメ
ールニュース「マハティールとユダヤ人」
http://tanakanews.com/d1103mahathir.htm
もおすすめです。イスラム世界へも忌憚のない痛烈な批判を浴び
せつつ、欧米やユダヤサイドへも的を得た鋭い指摘で議論を巻き
起こして来たマハティール氏の「立ち回り」は、イスラムの実態
やアメリカとユダヤの関係を理解するだけでなく、日本のような
アジアの小国が国際社会でどのような態度とスタンスをとるべき
かを考えるヒントを与えてくれます。
以上
大河内秀人 Hidehito Okochi
＜hit@juko-in.com＞※2004年よりhit@juko-in.or.jpに変更予定。
132-0033 東京都江戸川区東小松川2-5-12
Tei.03-3651-3175 Fax.03-3654-2886
H.P.090-3213-4575 hit.marinesvv1@docomo.ne.jp
寿光院 http://www.juko-in.com
※2004年よりhttp://www.juko-in.or.jpに変更予定。
見樹院 http://www.kenjyuin.com
パレスチナ子どものキャンペーン http://plaza17.mbn.or.jp/~ccp/
▲▲▲▲▲▲▲ 引用おわり ▲▲▲▲▲▲▲
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>>> (6) ―――学びと交流のカレンダー
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★最近、なるべく首都圏偏重にならないよう気をつけてます。
（手入力が増えてたいへんだけど ~~;）
▼▼▼▼▼▼▼ 引用はじめ ▼▼▼▼▼▼▼
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> 11.15
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「アマゾンインディオからの伝言」
南研子講演会
２００３年１１月１５日（土）
午後２時〜（開場午後１時２０分）
講師：南研子（熱帯森林保護団体代表）
場所：九州キリスト教会館４Ｆ
福岡市中央区舞鶴２丁目７−７ Tel.092-712-6808
参加費：前売り１０００円（当日１５００円）
主催：ピースフルＯＮＥ
問い合わせ：Tel/Fax.092-522-9626（山本）
Tel/Fax.092-762-2030（吉原）
後援：福岡市・福岡市教育委員会
★星川より補足
南研子さんについては HotWired Japan の「先端人公開日記」連載もどうぞ！
http://www.hotwired.co.jp/opendiary/
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> 11.15
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教育と文化を世界に開く会特別企画
「対論―教育基本法「改正」がもたらす危機」
姜尚中×佐藤学
日 時：２００３年１１月１５日（土）１８時開会
場 所：早稲田大学７号館・小野梓記念講堂
ＪＲ山手線・西武新宿線「高田馬場駅」下車徒歩２０分
地下鉄東西線「早稲田駅」下車徒歩５分
都電荒川線「早稲田駅」下車徒歩５分
※早稲田大学西早稲田キャンパス正門（総合案内板）より直進、大隈銅像向かっ
て右
資料代：５００円
〜事前申し込み不要〜
姜尚中（東京大学教授）：早稲田大学大学院政治学研究科博士課程修了。専攻：
政治学・政治思想史。主な著書に『オリエンタリズムの彼方へ』『ナショナリズ
ム』『ナショナリズムの克服』など。
佐藤学（東京大学教授）：東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。専攻：教
育方法学。主な著書に『教育改革をデザインする』『教室からの改革―日米の現
場から』『教育方法学』など。
教育と文化を世界に開く会（事務局）
〒162-0052
東京都新宿区戸山1-24-1
早稲田大学文学部33号館1576号喜多研究室
TEL・FAX 03‐3203‐4231
e-mail kyoiku-bunka@rio.odn.ne.jp
URL http://www1.odn.ne.jp/kyoiku-bunka/
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> 11.15-16
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第3回 "やまかわじめん"のためのコンサート
「もう一度考えてみること」
〜吉井川の運ぶもの・つなぐもの〜
川に寄り添って生きてきた人々の暮らしに思いをはせ、
もう一度私たちの行くべき道について考える機会を持ちたい。
吉井川の背負った重荷に心を痛める人々の「想い」をつない
でいきたい。
人々のつながりが生み出す新しい未来のために。
そんな思いをこめて、吉井川の川港、西大寺で
コンサート＆写真展を行います。
*****************************************************
”第３回 やまかわじめん”開催概要・日程
場所： 備前岡山西大寺 「五福座」
〒704-8116
岡山市西大寺中3丁目8-28
TEL 086-942-2421 FAX 086-942-1328
入場料： 無料
日付・時間 内容
○ 11月 15日（土） 午後１時〜午後５時
写真展
ビデオ上映（「もう一度考えてみること」）
アメリカのダム撤去運動の紹介
＊１５分くらいのビデオです。随時上映
☆ 西大寺の歴史を知るミニツアー
３時出発（４０分程度のガイド付散策）
○ 11月 16日（日） 午前１０時〜午後１時
写真展
ビデオ上映 （内容は同上）
午後１時〜４時
「やまかわじめんのためのコンサート」
○コンサート出演者○(10/16現在の予定)
石井ヘンドリックス
梶原秀剛
井上卓
OZAKI UNIT
ししゃも＆たつや
出演者募集中！
主催： やまかわじめん実行委員会
問合せ先： （山本）携帯 09042066830
e-mail Yamakawa@Korogary.com
http://homepage2.nifty.com/rinrin21/index.html
http://www.korogary.com/yamakawa/
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> 11.21
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Stop the Wall!!
和平を隔てる「壁」を止めよう
http://www.stopthewall.jp/
１９８９年１１月９日、「ベルリンの壁」が市民の手で壊されました。分断され
た人々が、対立と不信の時代に自ら終止符を打ち、無理解や偏見の象徴としての
壁を取り払ったのです。
今、パレスチナでは、爆弾事件や軍事行動ばかりが取り上げられる報道の陰で、
数百キロメートルにわたる「分離壁」の建設がイスラエルによって進められてい
ます。国連決議も無視し、自治区内の往来だけでなく、農地や水源へのアクセス
も不可能にし、人々の生活を引き裂き生きることさえ困難にしています。
この国際的な非難も寄せられている「分離壁」による更なる窮状を訴えるパレス
チナのＮＧＯネットワークに呼応して、ベルリンの壁が崩壊した１１月９日を中
心に、世界各地でこの「分離壁」に反対する市民の集会やパレード、ティーチイ
ンなどが予定されています。
私たちパレスチナの平和を願う団体は、この世界の願いを日本でもかたちにし、
現地の人々にエールを送るとともに、多くの方々に現状を知っていただき、ひい
ては一人一人の心の壁を見つめながら平和について考えていただきたくために、
このイベントを企画しています。
皆様のご参加、ご協力、ご賛同をお呼びかけ致します。
◆期日 ２００３年１１月２１日（金）
◆会場 池袋西口公園（交渉中）
◆内容
＃ 「分離壁」や現地の実情を解説するスピーチやパフォーマンス
＃ 上記を伝える映像の上映
＃ 平和のメッセージを伝えるパフォーマンス
＃ 中東地域の文化を紹介する展示
＃ ＮＧＯの活動を紹介するブース
＃ 「壁」を取り払うパフォーマンス
＃ イスラエル政府等に宛てた壁に対する抗議はがきの配布
◆詳細
◆賛同金等のお願い
このイベントを実施するために、分離壁の建設に抗議する市民の方々からのご
協力を募っています。
より多くの方々のご賛同、ご協力をいただくことで、囲い込まれ孤立させられる
現地の人々に少しでも希望をもってもらいたいと思います。
●賛同金
個人＝１口３,０００円、団体＝１口５,０００円（呼びかけ団体１０,０００円）
その他、募金、カンパもぜひよろしくお願いいたします。
また、イスラエル政府（大使館）等へ宛てた「抗議はがき」の頒布も予定してい
ます。
【振込先】郵便振替：00180-8-499739 口座名：パレスチナ・ピースファンド
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> 11.22-23
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海、風、時間…島空間〜島の空気で深呼吸〜
「アイランダー２００３」
詳細→ http://www.i-lander.com/
１１月２２日（土）−２３日（日）
池袋サンシャインシティ 文化会館２Ｆ 展示ホールＤ
10:00〜18:00（２日目は17:00まで）
入場無料
主催：国土交通省・（財）日本離島センター
問い合わせ：info@i-lander.com
Tel.03-3406-7545（当日のみ03-3989-3541）
アイランダー２００３実行委員会
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> 11.24
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「平和を願う障害者交流集会」（東京都障害者福祉会館）
１１月２４日 午後１時〜
１０月２０日から２７日まで、二人の全盲の代表者が国連本部を訪れ、「核兵器廃
絶を求める点字の署名」一万筆をアナン事務総長に届けました。
また、１０・２５ワシントン平和大行進にも参加。その報告を中心に、視覚障害・
肢体障害・聴覚障害の人たちが障害の枠を超えて集まり、平和運動を大きく広げてい
こうというものです。
７６歳の車椅子の障害者から、戦前戦中の体験談も聞けます。
どなたでも参加できます。
会場；東京都障害者福祉会館
東京都港区芝5-18-2 電 話 ０３−３４５５−６３２１
主催；全日本視覚障害者協議会（全視協）
《問い合わせ先》 全日本視覚障害者協議会（全視協）
〒169-0072 東京都新宿区大久保1-1-2 富士一ビル４階 日本障害者センター内
電 話 ０３−３２０７−５８７１
ＦＡＸ 03-3207-5872または03-3207-5628
▲▲▲▲▲▲▲ 引用おわり ▲▲▲▲▲▲▲
【購読者以外にもお送りしています。ご迷惑なら一報ください】
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●気刊「星川 淳＠屋久島発 インナーネットソース」購読申込は
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星川 淳（作家・翻訳家／屋久島環境政策研究所）
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