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11月8日付・読売社説(2)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20031107ig91.htm
[イラク情勢]「安定化に必要な国際協力の拡大」
イラク情勢 先行きは楽観視できる状況ではないが、「泥沼化」というのはあたらない。
イラクで、テロ攻撃が頻発している。ヘリの撃墜で一度に米兵十六人が死亡する、という開戦以来で最悪の事態も起きた。
テロの標的は、ポーランド軍、国連、さらには人道救援活動に専従してきた赤十字国際委員会や、イラクの警察にまで及んでいる。情勢悪化に伴って、国連は外国人職員をバグダッドから撤収し、赤十字も縮小を余儀なくされている。
無差別テロを引き起こす組織の実体は不明だが、米国を孤立させ、撤退させようとしているのは明らかだ。
ここで米国が屈しては、テロ犯たちの思惑通りだ。イラクは国際テロの巣窟(そうくつ)となり、無秩序と混乱が広がるだけだ。
ブッシュ米大統領は「米国は撤退しない」と強調している。当然だ。米世論もおおむね、それを支持している。必要なのは、有効なテロ根絶策の実行だ。
イラク国民の多数も、現状での米軍撤退を望んでいない。南部を含めイラクの大半の地域は平穏だ。病院や学校は再開し、電気も復旧して日常生活にはにぎわいが戻っている。大半のイラク人が願うのは、テロ集団の支配下での生活ではない。秩序と主権の回復である。
テロが起きているのは、バグダッドやスンニ派の拠点であるファルージャなど全土の5%程度の地域だ。治安の強化でテロを封じ込める必要がある。
米国は、一年後に大統領選挙を控え、兵力増強という負担増は避けたいのが本音だ。代わって、イラクの警察や軍隊の訓練・養成で、イラク自身の治安能力を増強させる方針を打ち出した。イラクの安定化にとって、不可欠の措置だ。
あわせて、イラク新生政権の早期樹立という明確な目標が必要である。
安保理決議は、イラク自治の実現に向けた政治日程を十二月十五日までに明らかにするよう、米英が設置したイラク統治評議会に求めている。政権発足への具体的な道筋が示されねばならない。
そうした前提のもとで、ラムズフェルド米国防長官が発表した来年一月からのイラク駐留米軍の削減計画の実施も、可能になろう。
イラク復興支援国会議では、三百八十億ドルの拠出が約束され、未来への確かな土台は築かれつつある。イラクの混乱は、国際社会の結束を乱し、日本の利益にも反する。
日本は、米国に次ぐ第二の支援拠出国だ。自衛隊派遣で、国際社会の支援態勢強化をイラク国民にもはっきり見せることが、安定化を進めるうえで重要だ。
(2003/11/8/02:24 読売新聞 無断転載禁止)
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読売ってのは、日本語もまともに使えない。
3月20日にもろてをあげてポチがイラク侵略を支持したことを賞賛した。
ま、それはゴミ新聞だからしかたなかろうが、いつからデマ新聞になったのだろう。
白を黒といいかえる大本営発表そののである。
イラクの「情勢悪化」とはベトナム戦争と同様の「泥沼化」への道をひた走っていることを意味するのに。
情勢を見れば「戦闘終結宣言」以降、侵略軍に対する攻撃がゲリラ的に発生しており、日に日に激しさを増す勢いだ。事実を事実として伝えない。
侵略軍にとっては「悪化」、抵抗組織にとっては「好転」、民衆にとっては?
新聞とは最低限民衆の立場に立ってものをいうべきところ、あろうことか、政権と結託してデマを撒き散らし「侵略軍に加担せよ」と扇動している。
「ここで米国が屈しては-----(中略)----イラクは国際テロの巣窟」-----どこかで聞いたことあるような・・・。
ゴミはゴミでしかない・・・・日本のマスコミの体たらく。