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(回答先: イラク駐留米軍、2万5千人削減へ【読売新聞】 投稿者 荷電粒子 日時 2003 年 11 月 07 日 13:09:45)
韓米両国は5〜6日、ワシントンで韓国軍のイラク派遣問題について話し合ったが、派遣規模や性格、時期などについて結論を引き出すことができず、今後、引き続き協議を行っていくことで合意したことが分かった。
米国は、韓国が提示した非戦闘部隊中心の約3000人(工兵約2000人、警備兵約1000人)派遣方策と関連、これでは韓国軍が多国籍師団を指揮できず、米師団隷下の連帯級として編入される可能性もあるとの立場を伝えたと、ワシントンの某外交消息筋が6日述べた。
同消息筋は「韓国軍の連帯級としての編入は、米国が当初提示した独自的な地域を管掌するポーランド型多国籍師団の概念とは程遠いもの」とし、「韓国がイラク派遣軍の任務をどのように規定するかについて、根本的決定を下すべき懸案」とした。
米国はまた、韓国が来年4月、もしくはそれ以降に派遣が可能との立場を伝えたことについても、派遣があまりにも遅すぎるとし不満を示したと伝えられた。
米国側が取り上げた韓国軍の派遣対象地域は知らされていないものの、イラク北部のモスル地域に現在配備されている米陸軍101空挺師団を、小規模な米軍海兵隊に代替すると決定したことから、韓国軍がモスル地域に追加配備される可能性もあると伝えられた。
李秀赫(イ・スヒョク)外交通商部次官補、車栄九(チャ・ヨング)国防部政策室長、徐柱錫(ソ・ジュソク)国家安全保障会議(NSC)戦略企画室長ら対米派兵協議団は2日間に渡って、国務部のアーミテージ国務副長官、ケリー米国務次官補(東アジア太平洋担当)、ウォルフォウィッツ国防副長官、マイヤーズ統合参謀本部議長、ローレス国防副次官補(東アジア・太平洋担当)らと相次いで会合した。
ワシントン=朱庸中(チュ・ヨンジュン)記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/11/07/20031107000078.html