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【ワシントン和田浩明】米上下両院は５日、地中貫通型核兵器の研究予算（０４会計年度）を、米政府が要求していた約１５００万ドル（約１６億５０００万円）から約７５０万ドル（約８億２５００万円）に半減することで合意した。米議会は国防総省が求めていた小型核兵器の１０年ぶりの研究解禁を認める法案を５月に可決しており、今回の合意で、ブッシュ政権が示す「使える核」への意欲を議会側が条件付きながら再度認めた形だ。
研究再開に反対する民主党議員らは「核武装レースを引き起こしかねない」と懸念を表明。ドルガン上院議員は「世界に恐ろしいメッセージを送ることになる」とロイター通信に語った。
地中貫通型核兵器は地下の退避壕（ごう）などの攻撃を念頭に置いている。通常弾頭の貫通弾はイラク戦争でも米軍が使ったが、破壊力の大きい核弾頭型の研究再開にラムズフェルド国防長官らが意欲を示す一方、核兵器専門家らから「死の灰による汚染は避けられない」との指摘が出ている。
５日合意された研究予算は、「エネルギー・水関連歳出案」（総額２７０億ドル）の一部。下院は５００万ドル（約５億５０００万円）しか認めなかったが、上院は満額承認しており、両院で額の調整が続いていた。
同歳出案には、爆発力５キロトン以下の新しい小型核兵器の研究予算も含まれているが、両院は要求額約６００万ドル（約６億６０００万円）全額を承認した。ただし、うち４００万ドルの支出は、米政府が核兵器の蓄積状況を議会に報告することを条件にしている。
政府は９２年に凍結した地下核実験の再開に必要な期間を現行の３年から１年半に短縮する予算約２５００万ドルも求めていたが、議会は２年への短縮に必要な額を支出することで合意した。
[11月6日11時37分更新]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031106-00001046-mai-int
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