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(回答先: Re: インチキテロが東京で起こるとしたらイラクへの自衛隊派遣を取りやめたときか？ 投稿者 極右ユダヤ勢力撲滅運動 日時 2003 年 11 月 22 日 07:34:37)
CIAの勝利か
11月18日の米『ワシントン・ポスト』紙第一面に興味深い記事が掲載された。ウォーターゲート事件暴露など、同紙の特ダネ提供記者として名高いボブ・ウッドワード記者の署名原稿である。
この特報によると、「米中央情報局(CIA)は1年半前からアフガニスタン南部のパシュトゥン人部族指導者と接触し、反タリバン勢力の形成を画策していた」という。以下、同紙の報道内容を纏めた11月19日『読売新聞』の記事を引用する。
「同紙(ワシントン・ポスト紙)によると、CIAは
1・カンダハル周辺など南部でのタリバンに対する部族の反乱
2・米軍の空爆のための攻撃目標の選定
3・人道・戦略目的の大規模な食料投下の地点決定――などで中核的役割を果 している。
CIAが一年半も前からアフガン工作に従事し、今回の軍事作戦で中核的役割を果 していることは、テロ組織との戦闘を専門とする陸軍の特殊部隊『デルタ・フォース』などが投入される場合と異なり、米軍がウサマ・ビンラーディンとそのテロ組織『アル・カーイダ』の活動にかなり前から注目し、地域の部族勢力を利用してタリバンの支持基盤を崩す機会を周到にうかがっていたことを示す。
アフガニスタンでの秘密作戦に従事しているのは、CIAでも機密度が高い『特別 活動部』。約百五十人の戦闘員が六人一組のチームを組み、情報を細かに収集してきた。」
(読売新聞11月19日夕刊より)
CIAの特別活動部隊とは、OSSの流れを汲む特殊戦略実行隊。この報道にもある通 り原則6人1組で、互いとの連絡は一切取らず、各組が独自に目的に向かって前進する。目的達成のためには、あらゆる手段が認められる。どんな犠牲を払ってでも、目的を達成させるという極めて強い意思を持ったチーム編成なのだ。
ボブ・ウッドワード記者の特ダネを信じる限り、1年半前の1999年(平成11年)春からおよそ25の特殊戦略実行隊が、互いに連絡を取ることなく、アフガニスタンのタリバン政権を潰す活動を展開していたということになる。
命令を受けた時点から、1チーム6名は、全世界を相手に戦争することを覚悟して、目的達成のためにあらゆる手段をつくす。それがCIA特殊活動部隊というものだ。そして25チームが1年半前から「タリバン政権崩壊」という目的をもってアフガニスタンに入り込んでいた。
そもそもCIA(米中央情報局)とはいったい何なのか。
一般的に知られている歴史は、以下の通りである。
1941年(昭和16年)、情報調整局(OCI)設立。その後、間もなく、この機関は戦略情報局(OSS)に発展。第二次大戦中、OSSは「破壊・放火・暗殺等を中心とする秘密攻撃部隊」として大活躍する。
戦後の1947年(昭和22年)、OSSをCIAに改組。大統領直属、国家安全保障会議の管轄下となる。
CIAに変わってからは、内部は主に2部門から形成されている。1つは「情報収集、及び対諜活動(カウンター・インテリジェンス)を行う『インテリジェンス部門』、もう1つは「実行部隊」である『オペレーション部門』である。
米国社会の複合的要素を鑑みて、CIAは創設以来、オペレーション部門・インテリジェンス部門の2系統のトップのどちらかをユダヤ系が、残りを米国民族派系が牛耳ることが暗黙の了解とされてきた。
ベトナム戦争後のターナー長官(元海軍提督)以降、CIAは質的な変化を見せ始め、実力行使のオペレーション部門よりも科学技術先行のインテリジェンス部門が優位 に立つようになる。そしてクリントン大統領時代の1995年に、CIAは大きな転換期を迎える。その転換の最大の引き金となったのは、エームズ事件だった。これはCIAの対ソ防諜部長のエームズが二重スパイを行っていたという衝撃的事件であり、この責任をとって、米民族派系のウルジー長官が辞任に追い込まれる。その直後には、同じく反ユダヤ系とされたコルビー元CIA長官が変死(ポトマック河畔で死体となって発見)という事件もあり、CIAの内部で何らかの闘争があったのではないかと噂された。
この後半年間近く、CIAは長官不在という異常事態を送ったが、やがて第17代長官にユダヤ系米国人のドイッチェを迎える。そしてドイッチェ長官の時代に、CIAはオペレーション部門・インテリジェンス部門ともユダヤ系に牛耳られる状態となり、一部からは「CIAはモサド(イスラエル諜報機関)の下部組織に成り下がった」と評されるまでになった。実際、直後にエジプトでCIA工作員が非業の死を遂げた事件があったが、彼はCIAスタッフであると同時にモサドの重要メンバーであったことが判明している。
民主党クリントン治世下でドイッチェ長官の後を継いだのが現在のテネット長官である。そしてこの時にCIA特殊活動部隊25チームがタリバン崩壊を目的としてアフガニスタンに潜入したのである。
ニューヨークの世界貿易センタービルに2機の旅客機が突っ込み、また国防総省にまで旅客機が激突するという中枢同時テロを受け、米国ブッシュ大統領はテロリストとの対決を世界中に公表した。これはもちろん世界中が納得する姿勢であった。そしてテロリストはオサマ・ビン・ラーディンと彼の配下のアル・カイダであると認定され、彼らを匿うアフガンのタリバン政権に対する攻撃が開始され、今ついにタリバンは崩壊した。
結果的に、CIA特殊戦略実行隊の目的は達成されたのである。
果してこれが、CIA特殊戦略実行隊の地下工作の成果なのか。それともイスラム諸国に対するさまざまな圧力が結果 としてピン・ラーディンのようなテロリストを生み出したものなのだろうか。
今回の米中枢同時テロについて、国際情報に詳しい人々は口を揃えてこう言う。
「この事件の真相は、未来永劫、決して語られることはないだろう」。
http://www.gyouseinews.com/storehouse/nov2001/002.html
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米中枢同時テロの真犯人
米英仏軍の攻撃の前に、アフガンのタリバン政権もついに終焉の刻を迎えた。一部ではなお戦闘が続いているが、すでにアフガンは壊滅。今後この国がどのような形になるのか、不安で不透明な状況となっている。米国とパキスタンはパシュトン人（タリバンの主力構成民族）による政権を目論んでいたが、ロシアや欧州の要望が強い北部同盟の一部が圧倒的支配圏を確立させようとしている。だが北部同盟そのものは一本化された組織ではない。北部同盟を掌握している諜報部は、ケシ（ヘロイン）栽培とその販路拡大こそが目的のような組織で、アフガニスタンの未来を担う政治勢力と成りえる可能性は低い。
アフガニスタンが今後、群雄割拠の分裂国家になるのか、それとも米欧グローバリズムの配下に収まるのか、あるいはパキスタンの影響下に置かれるのか、しばらくの間は大国が力関係を誇示する恰好の草刈り場となっていくだろう。
すでに本紙は、米ＣＩＡが１年半以上も前からアフガニスタン・タリバン政権崩壊に向けての下工作を行っていた事実を報道している。タリバン壊滅作戦の計画の延長が、米中枢同時テロを可能にしたことは間違いない。それはもちろん、あのテロの背後にＣＩＡが存在したと断定するわけではない。ＣＩＡの目論見が、結果 としてテロリストたちの動きを誘発したと考えるのが妥当だろう。
米英諸国を初めわが国の多くが、今回の米中枢テロの真犯人はアフガン・タリバン政権、あるいはアル・カイダだと確信しているが、実際の真犯人は、もっと奥に潜んでいるはずだ。その真犯人像は、あるいはイラクではないかとも言われている。なかにはサウジ王家ではないかとの説もあるし、イスラム過激派だとも言われる。ところがこれらとはまったく別 の説もある。
以下は最近来日したリサーチ＆アナリシス（インド諜報機関：Research and Analysis Wing/RAW）の幹部が、わが国の複数の情報関係者に語った衝撃の内容である。重ねてお断りしておくが、これはインド諜報機関が今回の米中枢同時テロを分析したものであり、その内容の一部には本紙も疑問を感じている。
【インド情報機関分析】
９月11日の米中枢同時テロが起きて間もなく、米国はビン・ラーディン、あるいはアル・カイダを保護するタリバン政府に対する攻撃を開始した。その直前にはパキスタンを通 してタリバン政府にビン・ラーディンの身柄引き渡しを要求したり、あるいは米軍がパキスタンを前線基地として使用する許可を得ようと、さまざまな努力を続けた。
われわれは今回のテロが起きた瞬間、まず非常に不思議な事実を知った。それはパキスタンＩＳＩ（軍統合情報部）のアーメド局長が９月11日当日に米ニューヨークにいたということである。なぜパキスタン諜報機関のトップがニューヨークにいるのか？ 後にこれは、アフガニスタン問題に関してＣＩＡ（米中央情報局）と協議を重ねていたと説明された。
そしてさらに驚愕の事実をわれわれは入手した。今回の同時テロの主犯の一人とされるモハメド・アタ容疑者（センタービルに突入したアメリカン航空機に搭乗）に対し、ＩＳＩ（パキスタン軍統合情報部）から10万ドルが支払われているという事実である。ＩＳＩから直接渡されたものではない。間に仲介人が入っている。これはわれわれが入手した確実な証拠によるものだ。
われわれは今回の米同時テロの背後にパキスタン諜報機関が絡んでいると確信した。アーメド局長は、その成果 を見るために当日、米国にいたのではないだろうか。ちなみにアーメドは10月に入って間もなく局長を解任されている。解任理由は、タリバンとの交渉が不調に終わったためとされるが、それは口実でしかない。世界の他の国々の人々には理解しずらいだろうが、パキスタンやアフガニスタンでは、大統領よりも軍諜報機関のトップのほうが上位 なのだ。アーメド局長の解任は、パキスタンの苦渋の選択だったと考えられる。
では、なぜパキスタンが米同時テロを企画、加担する必要があったのか。
それを理解するには、パキスタンの置かれた地政を考える必要がある。
もともとパキスタンは「３Ａ」から成る国家だとされた。３Ａとは、「アーミー（軍）」「アッラー（神）」「アメリカ」である。そしてまた、パキスタン最大の敵は、政治的・軍事的には建国以来インドなのだ。また経済的・文化的にはイランが敵だと捉えて良いだろう。
インドにとって対パキスタン、対中国は、ともに非常に難しい問題である。そしてインドは東西冷戦の間、ソ連と緊密な関係を続けてきた。その間、対立するパキスタンは中国と結び、そして米国と結んできた。パキスタンが建国以来、インドとの対立を互角にやってこれたのは米国のお陰だと言って良い。米ソ冷戦がパキスタンの存在を支援してきたのだ。アフガンにソ連軍が侵入するや、米国はパキスタンと共同してソ連軍に戦争を仕掛け、やがてこれを追い出した。アフガニスタンに莫大な援助を行い、パキスタンを親アフガン国家へと変貌させた。
だが、東西冷戦終結と同時に、アフガニスタン、パキスタンに対する米国の援助はなくなった。これが両国のなかに反米感情となって噴出するようになった。
「いったい米国は、何のためにアフガニスタンに資金・兵力を投入したのか？何のためにパキスタンに資金・物資を投入したのか？」――この疑問は、パキスタンのすべての人々の疑問であり恨みだった。その米国は今、インドを取り込もうと必死になっている。日本の森首相がインドを訪問しただけで目鯨を立て、まるで恋焦がれる青年のようにインドに秋波を送っている。
さらに「アジア２０２５（アーミテージ・レポート）」の中では、2025年（平成37年）には「パキスタンは溶融する国家」だと記している。――パキスタンは国家として存在しなくなる――それが米国の予測なのだ。
事実、インドと国境問題で揺れるカシミールでは、兵力・資金不足のため、最近はインドに押されている。パキスタン国家内部にも、アフガン難民や貧困のために、国家崩壊の危機が迫ってきている。
強大すぎるインドを背後に抱えるパキスタン。その後ろには、北部同盟とタリバンとの絶え間ない内戦で経済的に疲弊した友邦アフガニスタンがいる。このまま歴史が流れればパキスタンは溶融してしまう。
――国家、民族の未来に対する必死の思いが、ムシャラフ政府に過激な綱渡り外交を展開させたのだ。未来永劫、米国の支援を取り付け、中東一帯にパキスタンが永年存在するために考えられる最後の一手だったのかもしれない。
以上がリサーチ＆アナリシス（インド諜報機関）幹部の話である。これが真相であるか否かのご判断は読者にお任せするが、この観点を今後の西南アジア情勢を見る上の参考にしていただければ幸いである。
http://www.gyouseinews.com/storehouse/nov2001/003.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。