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星川 淳@屋久島発 インナーネットソース #64 より転載
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占領当局によるイラク国家資産投げ売りは無効!?
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★彡 10月末にロンドンで開かれたイラクの戦後ビジネスに関する国際会議の
席上、イラクの国家資産を外国企業に売却しようとする暫定占領当局(CPA)
の9月19日付け決定は、国際法違反の恐れが強いとの警告が発せられた。抵触
するのは、ハーグ陸戦規定とジュネーブ条約第4議定書で、イラク人による新政
府が樹立された場合、CPAの結んだ契約は失効する可能性があるという。この
問題については、イギリスのゴールドスミス法務長官も英政府に対し、「占領状
態のイラクで大規模な経済構造改革を強行することは国際法上認められない」と
非公式に懸念を表明。被占領国の現行憲法は尊重が義務づけられており、国有財
産の私有も、非アラブ外国人による会社設立も禁じたイラク憲法がいまも効力を
持つ。また国際法上、暫定占領当局と取り交わす契約より、フセイン政権時代に
結ばれた既存契約のほうが効力が強いとも解釈され、治安と並んでイラクでのビ
ジネス展開に不安要素を加えている。【英フィナンシャル・タイムズ】
Iraq business deals may be invalid, law experts warn
By Thomas Catan, Financial Times
October 28 2003
http://news.ft.com/servlet/ContentServer?pagename=FT.com/StoryFT/FullStory&c=StoryFT&cid=1066565442403&p=1012571727179
(要約解説:星川 淳/TUPメンバー)