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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031121-00000024-kyodo-pol
政府は21日午前、国民保護法制整備本部(本部長・福田康夫官房長官)の会合を開き、日本が武力攻撃を受けた有事に際し、住民避難などの仕組みを定めた国民保護法案の要旨を了承した。
4月公表の「法案骨子」に比べ、法の適用範囲を有事に準じた大規模テロにも拡大。より多様な事態への対処を可能にし、緊急時には国の指示を待つだけでなく、地方自治体から首相に対し必要な措置の実施を要請できるとする新たな規定を追加したのが特徴だ。
有事の際の国や自治体の責務を明記する一方で、国民の権利制限に踏み込み、被災民救援のため、土地や家屋の使用、食品や医薬品などの物資保管について知事に強制措置を認め、違反者には罰則も科す。首相は知事が指示に従わない場合は「是正措置を講ずる」として、直接住民を指示できる「代執行権」も付与している。(共同通信)
[11月21日9時12分更新]