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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031120-00000514-yom-pol
政府は、イラク復興支援特別措置法に基づく、イラクへの陸上自衛隊の年内派遣に向けた模索を続けている。多発するテロ対策について、現在活動中の専門調査団からの現地報告をもとに安全面での態勢を強化する方針だ。
防衛庁は当初、宿営地設営のための施設部隊を先遣隊として約150人派遣する予定だった。
しかし、正式な派遣決定前には防弾チョッキなど装備調達が困難で、準備作業も間に合わないと判断。派遣部隊を最小限に縮小し、30人程度の部隊を第1陣として年内にも派遣する案が浮上している。
石川亨統合幕僚会議議長は20日の記者会見で、自衛隊の派遣先であるイラク南部などで自爆テロが多発していることについて、「テロはいたる所で発生する。イラクが特別ではない」と強調した。小泉首相も再三、「テロに屈してはならない」と述べ、派遣の有無や時期はテロに左右されないとの考えを示唆している。
テロを理由に自衛隊派遣を中止したり、派遣部隊を途中帰国させた場合、「北朝鮮などに『日本はテロを受けたら安全保障政策を変更する』となめられる」(防衛庁幹部)と懸念している。だからこそ、テロを受けても被害を最小にできるような態勢作りが急務というわけだ。
防衛庁は、テロに使われる武器などが北部から比較的治安のいい南部に移動、それに伴って治安が悪化していると見ている。そのため、専門調査団が、サマワで調査を進める一方、周辺地域の治安状況を確認している。調査団帰国の際には隊員2人程度をサマワに残し、引き続き状況把握に努めるという。(読売新聞)
[11月20日22時57分更新]