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(11/20)イラク復興の米発注事業、政権の関与疑惑強まる
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt57/20031119AS2M1901419112003.html
【ワシントン=吉田透】米政府が発注したイラク復興事業をめぐり、ブッシュ政権と受注企業との癒着疑惑が強まってきた。受注した米企業の多くが政権と太いパイプを持つと指摘されているうえ、発注手続きが不透明だったためだ。政府側は批判回避に躍起だが、今後の展開次第では来年の大統領選挙に影響が及ぶ可能性もある。
官民癒着はイラク戦争前から取りざたされていたが、米民間調査機関センター・フォー・パブリック・インテグリティー(CFPI)が発表した分析報告書で一段と疑惑が深まった。
報告書によると米政府がイラクとアフガニスタンの復興のため発注した事業は総額約80億ドル(約8600億円)。受注した70余りの企業は前回の大統領選挙で、ブッシュ陣営に他の候補者よりはるかに多く政治献金していた。受注企業の6割近くは現政権や議会有力者、米軍幹部と太いつながりを持つという。