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8月14日に起こった北米の大停電の教訓を生かすと称して、米共和党主導で急に上程されたエネルギー法案が目下激しい論議の的となっている。すでに下院を通過し、上院で審議中だが、これが甚だ怪しげな法案らしい。石油、天然ガス、送電システムなどの利用改善に310億ドル支出するというが、基本的考えは将来に向けての大量のエネルギー確保である。PBSテレビに出演したある下院議員は「この法案はひど過ぎる」と怒る。「中身が1700ページもある法案を、土曜日の午後に提出して、月曜日に議決するなんて、2日間でどうやって検討するのか」
「特定企業への優遇策だ」というのが主な批判だ。たとえば「農業者の利益のためにエタノールの使用を2倍にするというが、エタノールを製造するには石油や天然ガスが使われます。ガソリンが逼迫して5%程度値上げされるでしょう。民主党はぜひ議事妨害をやってほしい。こんな法案はゆっくり審議すべきです」と、共和党上院議員は訴える。
やはりPBSのインタビューで、E・マーキー共和党下院議員はこう語る。「石油の実に70%がガソリンとして使われています。エネルギー危機だといいながら、車に対する規制をしない。省エネや環境保護を軽んじている。今、何のためにイラクに人材と膨大な資金を注ぎ込んでいるのか。石油のためです。戦略的出兵で石油備蓄を増やす。このまま70%をガソリンに使っていれば、10年後、またも石油獲得のために若者が中東へ行くことになるでしょう」