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http://www.asahi.com/politics/update/1120/001.html
自民、公明両党連立による第2次小泉内閣が19日発足した。来夏に参院選を控え、イラク復興支援のため自衛隊派遣にいつ踏み切るかや、年末の予算編成に向け、年金改革や国と地方の税財政の「三位一体改革」、道路公団民営化をどう具体化するかが当面の課題になる。首相は同日夕記者会見し、イラクへの自衛隊派遣について「状況を見極め、安全面に十分配慮しなければならない」と述べ、安全が確保できない現状が改善されなければ、派遣には慎重姿勢で臨む考えを示した。
小泉首相は国会で再度の首相指名を受けた後、公明党の神崎代表と首相官邸で会談。全閣僚17人を再任し、同夜に皇居での認証式を終えた。また同夜の初閣議で、秋山収内閣法制局長官や杉田和博内閣危機管理監ら内閣官房の主要スタッフも全員再任した。
首相は第2次内閣発足に先立つ記者会見で、イラク復興支援について「国力にふさわしい支援をしなければならない。民間人、政府、自衛隊も活躍できる分野もある」と説明。一方で、悪化を続ける治安状況に関しては、「情勢は厳しい」との見方を示したうえで、自衛隊や文民の具体的な派遣時期について「安全面に十分配慮しなければならない。情勢を見極めながら判断したい」と述べた。
また「三位一体改革」について、「初年度1兆円をめざして補助金を削減し、その際には税源も移譲する」と強調。予算編成で1兆円の補助金の廃止・縮減という数値目標を示す一方、税源移譲では具体的な項目などを示さなかった。
(11/20 03:13)