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http://www.hotwired.co.jp/news/news/culture/story/20031119208.html
2003年11月17日 5:06pm PT ヨルダン川西岸、デヘイシャ難民キャンプ――過去3年間ほぼずっと継続している戦闘のせいで狭い地域に閉じ込められているパレスチナ人が、外部との通路を見出した――インターネットだ。
パレスチナでのインターネット利用は急激に増大しており、アラブ世界の多くの国の先を行く状態になっている。企業で働く人たちはウェブで仕入先に注文を出し、大学生はウェブを使って講義を受け、一般の人たちもイスラエルによる封鎖で離れ離れになった親戚とチャットルームで連絡を取り合っている。
「必要に迫られてインターネットを使う人は他の国よりも多い」と、パレスチナの有力インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)、パルネット社のオーナー、マアン・ブセイソ氏は説明する。「この地域の安全上の問題だけでなく政治的な理由もあって、仕事のために、また情報やニュースを得るために、パレスチナ人はインターネットを利用するようになった。これは贅沢品などではなく、実生活に必要なものだ」
デヘイシャで初めてコンピューター・センターを開設した『イブダ文化センター』は、電子革命の進行を典型的に示している。つい最近、午後にセンターを訪れると、少女たちがけらけらと笑いながら電子チャットルームでメッセージをやりとりしている姿が見受けられた。10代の少年たちはウェブを見ていて、小さな子どもたちもゲームに夢中だった。
こうした光景はいたって他愛のないものだが、イスラエル・パレスチナ間の紛争が若者たちに与える影響は、難民キャンプの入り口にある文化センターの様子を見るにつれ明らかになってくる。ベツレヘム近郊のこのキャンプでは、1〜2平方キロメートルあるかないかの区域に1万1000人もの人々がコンクリートブロック造りの家で暮らしている。
文化センターの通路の壁には、若い男性がイスラエルの戦車に立ち向かう様子が大きく描かれている。有刺鉄線やテントの絵も多い。また、50年ほど前の戦争の名残りを今にとどめる、ボロボロの子ども靴が展示用のケースに収まっている。そしてコンピューター・センターでも、血だらけの子どもをあやしている男性の絵がパソコンを見下ろしている。
さきほどの少女たちにしても、実はレバノンにあるパレスチナ難民キャンプ、シャティーラにいる友達とチャットしていたことがわかった。このキャンプは、1982年にイスラエルと同盟を結んだ武装集団により虐殺が行なわれた場所として有名だ。
少女たちの1人、マラム・アデルさん(13歳)は、「友達は、誰か逮捕されたり殺された人がいるのかを知りたがっている」と語った。
また、ウェブを見ていた少年たちはイブダ文化センターのウェブサイトにあるイスラエル占領下の生活に関する情報を更新していた。10歳の男の子がプレイしていた『プロジェクトIGI』は、暴力的なスパイ・アドベンチャーゲームで、メーカーでは大人向けとしている。
「彼らの世代は過激だ」とイブダ文化センターの責任者の1人、ジアド・アッバス氏は語る。「子どもたちは射撃を求めている。これも内面の何かを反映しているのだろう」
アッバス氏はこうした状況を問題視しながらも、ゲームができないなら子どもたちはセンターに来ないだろうと言う。同氏のねらいは、子どもたちにコンピューターに触れてもらい、そのうえで電子メールの送信やウェブサーフィンといった、もっと役に立つ技能を教えることにある。
アッバス氏によると、結局のところ、人々がインターネットを使うのは、簡単には訪問できない他の国――近くの街というケースさえある――にいる親戚たちと連絡を取るためだという。最近も学生2人がドイツの大学で学ぶため、このキャンプを離れたばかりだ。
欧米と比較すれば、パレスチナ地域のインターネット利用率はまだまだ低い。アラブ首長国連邦のドバイにある調査会社、マダール・リサーチ・グループ社によると、パレスチナでのインターネット利用者は6月現在で8％という。これに対し、イスラエルの通信省によると、同国でインターネットに接続している世帯の比率は40％にものぼるという。
それでも、マダール社によるとパレスチナでの利用者の比率はモロッコやエジプト、ヨルダンなどの国々より高いという。そして、その数字は戦闘が始まった3年前に比べてはるかに高いものだ。
国際団体の『インターネット・ソサエティー(ISOC)』パレスチナ支部の副支部長、マシュール・アブダカ氏によると、武装蜂起前のパレスチナにおけるインターネット利用者の比率は2〜3％に過ぎなかったという。
自然増の側面もあるが、イスラエルによる弾圧で利用者の増加に拍車がかかったとアブダカ氏は説明する。また同氏は、仕事や地域住民間のコミュニケーションを目的にウェブを使うパレスチナ人も多いことを示すインターネット・プロバイダーの調査結果にも触れた。
「このことは、人々がインターネットを使うことで[イスラエルの]包囲を破っていることを示す、強力な証しとなっている」とアブダカ氏。
また、アブダカ氏によると、インターネットによって住民はパレスチナ地域以外の世界にも触れられるようになったという。『ニューヨーク・タイムズ』紙やイスラエルのリベラルな日刊紙『ハーレッツ』も含めて、国際ニュースサイトはパレスチナ人の間で人気があり、「インターネットによって地元パレスチナのメディアは見るだけ時間の無駄になった」とアブダカ氏は語っている。
パルネット社のブセイソ氏も、イスラエルによる外出禁止措置が最も厳しい時期にインターネット利用が急増する点を強調している。
また、ヨルダンに本店を構えるアラブ銀行のアフマド・アウェイダ副頭取は、イスラエルによる締め付けがオンラインサービス急成長の要因になっていると語る。全体の顧客数から見るとまだまだ比率は少ないものの、オンライン・バンキングの顧客数は今年になって昨年の4倍以上の7000人近くになったという。
ヨルダン川西岸のビルゼイト大学のオンライン学習プログラムは、インターネットの重要性を最も劇的に示す例の1つだ。授業に出ることが不可能な学生が利用するこのプログラムは、2002年4月の自爆テロ後のイスラエルによる侵攻を受けて開始された。
同大学の情報技術(IT)部門で責任者を務めるマルワン・タラジ氏は、当時は外出制限により、まるまる1学期が休校になるおそれがあったとし、「インターネットが解決策になった」と語る。
昨年の7月の段階で、同大学は、学生や教官がノートや課題、資料、教材をインターネット上で共有する基本的なオンラインシステムを導入し終えていた。
「通常なら今の状態にこぎつけるまで数年はかかっただろう」とタラジ氏は振り返る。「皮肉なことだが、必要は発明の母なのだ」
[日本語版：高橋達男／長谷 睦]
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