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【ワシントン中島哲夫】米政府は米英占領当局からイラク人への主権移譲を前倒しする方針転換に踏み切ったのに伴い、新たな国連安保理決議の採択に意欲を示している。19日付の米紙ワシントン・ポストは米政府当局者らの話を引用し、この決議には米国の新方針を後押しし、イラク新政権に正統性を付与して国際社会が承認するよう促す役割があると報じた。
新決議はイラクの治安維持をめぐる世界各国からの派兵や復興事業に関する財政支援の拡大も促進し、イラク暫定政権の選出などに関する国連の役割強化を導く可能性もあると同紙は伝えた。
また、「我々は国連抜きでイラクに行けた(フセイン政権を打倒できた)が、存続可能な新政府を残して出て来るには何らかの形で国連の承認がないと難しい」というブッシュ政権当局者の証言も引用している。
新決議の構想は、パウエル米国務長官が17日、フィッシャー独首相との会談後の記者会見で言及したことで急浮上した。長官は18日、ブリュッセルからロンドンに向かう専用機内で記者団に、実際に新決議採択を求めるかどうか「決定するのは時期尚早だ」と述べながらも「国連がより積極的な役割を果たすこと」に期待を示した。
同日は大統領に同行中の米政府高官も、ワシントンで国務省の定例会見を担当したエレリ副報道官も、新決議が役に立つ可能性に言及しており、一斉に「瀬踏み」に動いた印象となった。
[毎日新聞11月19日] ( 2003-11-19-20:25 )
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20031120k0000m030063000c.html